有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,912千円		51,249千円
一括償却資産償却限度超過額	4,010		3,426
未払事業税	30,993		31,145
法定福利費	6,729		8,236
地代家賃	11,952		2,409
減価償却超過額	90,834		92,637
株式報酬費用	50,671		72,373
子会社繰越欠損金(注)	838,838		480,613
営業投資有価証券評価損	-		82,360
無形固定資産	71,160		204,278
その他	28,685		50,413
繰延税金資産小計	1,175,789		1,079,144
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△832,994		△477,564
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118,796		△259,915
評価性引当額小計	△951,791		△737,480
繰延税金資産合計	223,998		341,664
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,813		△12,727
減価償却不足額	△4,143		△10,421
繰延税金負債合計	△15,956		△23,148
繰延税金資産の純額	208,041		318,515

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	121,659	108,771	87,819	-	77,475	443,112	838,838
評価性引当額	△115,815	△108,771	△87,819	-	△77,475	△443,112	△832,994
繰延税金資産	5,843	-	-	-	-	-	(※2)5,843

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金838,838千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,843千円を計上しております。当該繰延税金資産5,843千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	111,338	89,952	-	76,061	44,486	158,775	480,613
評価性引当額	△108,289	△89,952	-	△76,061	△44,486	△158,775	△477,564
繰延税金資産	3,049	-	-	-	-	-	(※2)3,049

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金480,613千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,049千円を計上しております。当該繰延税金資産3,049千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
試験研究費税額控除	△0.8		△2.2
所得拡大促進税制による税額控除	△0.1		△3.0
評価性引当額の増減	3.0		6.8
繰越欠損金	-		△9.8
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		22.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。