有価証券報告書-第20期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,368千円		13,570千円
一括償却資産償却限度超過額	7,095		6,234
未払事業税	16,342		14,682
法定福利費	3,205		2,040
地代家賃	-		39,364
減価償却超過額	14,634		10,058
株式報酬費用	7,496		16,736
子会社繰越欠損金	422,120		539,541
無形固定資産	112,193		93,264
その他	15,056		19,993
繰延税金資産小計	619,513		755,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△422,120		△539,541
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103,557		△115,438
評価性引当額小計	△525,678		△654,980
繰延税金資産合計	93,835		100,505
繰延税金負債
減価償却不足額	1,395		852
その他	272		-
繰延税金負債合計	1,668		852
繰延税金資産の純額	92,167		99,653

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	115,062	307,058	422,120
評価性引当額	-	-	-	-	△115,062	△307,058	△422,120
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	115,062	96,287	328,191	539,541
評価性引当額	-	-	-	△115,062	△96,287	△328,191	△539,541
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「減価償却不足額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた1,668千円は、「減価償却不足額」1,395千円、「その他」272千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
試験研究費の税額控除	△0.2		△0.3
賃上げ・生産性向上のための税制の適用による 税額控除	△1.3		-
のれん減損損失	1.3		-
評価性引当額の増減	9.6		11.5
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		42.2