有価証券報告書-第22期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,264千円		39,866千円
一括償却資産償却限度超過額	7,071		4,063
未払事業税	30,916		23,070
法定福利費	9,423		6,077
地代家賃	30,102		20,839
減価償却超過額	30,542		50,324
株式報酬費用	24,468		35,978
子会社繰越欠損金(注)	645,402		760,366
無形固定資産	62,317		89,239
その他	24,964		19,650
繰延税金資産小計	927,474		1,049,478
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△642,189		△757,501
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△93,006		△129,821
評価性引当額小計	△735,196		△887,322
繰延税金資産合計	192,278		162,155
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△22,867
減価償却不足額	△2,511		△2,308
繰延税金負債合計	△2,511		△25,175
繰延税金資産の純額	189,767		136,980

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	115,062	96,287	77,740	356,312	645,402
評価性引当額	-	-	△111,849	△96,287	△77,740	△356,312	△642,189
繰延税金資産	-	-	3,212	-	-	-	(※2)3,212

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金645,402千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,212千円を計上しております。当該繰延税金資産3,212千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	126,972	108,771	87,819	436,802	760,366
評価性引当額	-	-	△124,107	△108,771	△87,819	△436,802	△757,501
繰延税金資産	-	-	2,865	-	-	-	(※2)2,865

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金760,366千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,865千円を計上しております。当該繰延税金資産2,865千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
試験研究費税額控除	△0.0
評価性引当額の増減	4.7
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7