有価証券報告書-第21期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,570千円		62,264千円
一括償却資産償却限度超過額	6,234		7,071
未払事業税	14,682		30,916
法定福利費	2,040		9,423
地代家賃	39,364		30,102
減価償却超過額	10,058		30,542
株式報酬費用	16,736		24,468
子会社繰越欠損金(注)	539,541		645,402
無形固定資産	93,264		62,317
その他	19,993		24,964
繰延税金資産小計	755,485		927,474
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△539,541		△642,189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,438		△93,006
評価性引当額小計	△654,980		△735,196
繰延税金資産合計	100,505		192,278
繰延税金負債
減価償却不足額	852		2,511
繰延税金負債合計	852		2,511
繰延税金資産の純額	99,653		189,767

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	115,062	96,287	328,191	539,541
評価性引当額	-	-	-	△115,062	△96,287	△328,191	△539,541
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	115,062	96,287	77,740	356,312	645,402
評価性引当額	-	-	△111,849	△96,287	△77,740	△356,312	△642,189
繰延税金資産	-	-	3,212	-	-	-	(※3)3,212

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金645,402千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,212千円を計上しております。当該繰延税金資産3,212千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
試験研究費の税額控除	△0.3		△0.0
評価性引当額の増減	11.5		4.7
その他	0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		34.7