有価証券報告書-第16期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,826千円		17,389千円
一括償却資産超過額	2,678		3,994
未払事業税	8,767		9,106
たな卸資産	18,729		21,686
研究開発費	485		-
法定福利費	2,387		2,555
減価償却超過額	3,668		4,499
在外子会社繰越欠損金	45,995		34,882
その他	4,703		14,672
繰延税金資産小計	105,241		108,787
評価性引当額	△45,995		△34,882
繰延税金資産合計	59,245		73,905
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,812		7,773
その他	-		16
繰延税金負債合計	12,812		7,789
繰延税金資産の純額	46,433		66,115

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	51,397千円		62,562千円
固定資産-繰延税金資産	-		3,570
流動負債-繰延税金負債(その他)	-		16
固定負債-繰延税金負債	4,964		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1% 0.4 △4.7 △2.3 0.4		30.9% 0.4 △1.2 - △1.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費の税額控除
所得拡大促進税制の適用による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		28.7