有価証券報告書-第13期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,955千円		15,661千円
一括償却資産超過額	1,429		1,188
未払事業税	6,793		10,881
法定福利費	2,661		3,366
商品評価損否認	1,603		1,503
減価償却超過額	195		332
在外子会社繰越欠損金	41,739		43,415
その他	330		2,006
繰延税金資産小計	70,709		78,355
評価性引当額	△41,739		△43,415
繰延税金資産合計	28,970		34,940
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	28,970		34,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
試験研究費の税額控除	△3.4
雇用促進税制の適用による税額控除	△2.0
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,260千円減少し、法人税等調整額が2,260千円増加しております。