有価証券報告書-第19期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,431千円		21,368千円
一括償却資産償却限度超過額	7,920		7,095
未払事業税	19,662		16,342
たな卸資産	6,015		-
法定福利費	4,690		3,205
減価償却超過額	11,980		14,634
株式報酬費用	-		7,496
子会社繰越欠損金(注)2	2,916		422,120
無形固定資産	13,828		112,193
その他	14,958		15,056
繰延税金資産小計	113,406		619,513
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,916		△422,120
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,521		△103,557
評価性引当額小計(注)1	△5,438		△525,678
繰延税金資産合計	107,968		93,835
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,562		-
その他	1,730		1,668
繰延税金負債合計	7,292		1,668
繰延税金資産の純額	100,675		92,167

(注)1.評価性引当額が520,240千円増加しております。この主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を419,203千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年9月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	2,916	2,916
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,916	△2,916
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年9月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	115,062	307,058	422,120
評価性引当額	-	-	-	-	△115,062	△307,058	△422,120
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)の第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
この結果、前連結会計年度において、「評価性引当額」に表示していた△5,438千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△2,916千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△2,521千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
試験研究費の税額控除			△0.2
賃上げ・生産性向上のための税制の適用による 税額控除			△1.3
のれん減損損失			1.3
評価性引当額の増減			9.6
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.2