#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
①2007年3月31日以前に取得したもの・・・・・・旧定率法
②2007年4月1日以降に取得したもの・・・・・・定率法
③2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・・定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～7年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/19 14:41
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: a 当社及び国内子会社
建物(建物附属設備を除く)
定額法
2019/12/19 14:41
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
2019/12/19 14:41
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
a 当社及び国内子会社
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
①2007年3月31日以前に取得したもの・・・・・・旧定率法
②2007年4月1日以降に取得したもの・・・・・・定率法
③2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・・定額法
b 海外子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～7年
工具、器具及び備品 2～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/19 14:41
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式並びに投資事業組合への出資であり、株式は市場リスク(市場価格の変動リスク)、投資事業有限責任組合への出資は組入れられた株式の発行体の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1カ月以内の支払い期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
2019/12/19 14:41