#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報を入手し、見積りの変更を行いました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が57,068千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
2025/12/16 14:29
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報を入手し、見積りの変更を行いました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が57,068千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
2025/12/16 14:29
#3 役員報酬（連結）: 当社の取締役(社外取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の規模等を考慮した各人の役職、職責等に応じ、総合的に勘案して決定するものとしております。
当社は、業績連動報酬の算定基準として、連結経常利益を指標としております。単年度の目標達成に対するインセンティブとして、毎年度の連結経常利益に応じた報酬の支給を行っております。また、毎年度の連結経常利益に応じて決定した譲渡制限付株式報酬を中長期的なグループ全体の持続的な企業価値の向上を図るため支給しております。
(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における営業利益は、2,578,202千円(前連結会計年度比11.9%増)となり、営業利益率は26.8%と、前連結会計年度に比べて2.0ポイント減少致しました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、2,581,516千円(前連結会計年度比12.0%増)となり、経常利益率は26.8%と、前連結会計年度に比べて2.0ポイント減少致しました。
2025/12/16 14:29