有価証券報告書-第18期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2013年4月25日付で普通株式1株につき100株、2014年8月1日付で普通株式1株につき5株、2018年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)当社は、2013年4月25日付で普通株式1株につき100株、2014年8月1日付で普通株式1株につき5株、2018年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
② 単価情報
(注)当社は、2013年4月25日付で普通株式1株につき100株、2014年8月1日付で普通株式1株につき5株、2018年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後の価格に換算し記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 32,975千円
② 当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 53,450千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,250,000株 |
| 付与日 | 2011年12月21日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員ならびに当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2014年12月20日至 2021年12月19日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2013年4月25日付で普通株式1株につき100株、2014年8月1日付で普通株式1株につき5株、2018年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 60,000 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | 35,000 | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | 25,000 |
(注)当社は、2013年4月25日付で普通株式1株につき100株、2014年8月1日付で普通株式1株につき5株、2018年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
② 単価情報
| 第7回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 120 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,416 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)当社は、2013年4月25日付で普通株式1株につき100株、2014年8月1日付で普通株式1株につき5株、2018年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後の価格に換算し記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 32,975千円
② 当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 53,450千円