有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由のある場合はこの限りでない。
②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
3.①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員または社外協力者等これに準ずる地位にあることを要する。
②本新株予約権を行使することができる範囲は以下の範囲に限られるものとする。ただし、取締役会は、この範囲を廃止ないし緩和することができる。なお、割当株数に端数が生ずるときは、小数点第1位以下を切り捨てて算出するものとする。
a 株式公開日から起算して1年間
付与された株式数の100分の20について権利を行使することができる
b 株式公開日から起算して1年経過後3年が経過するまで
付与された株式数の100分の30について、前号に追加して権利を行使することができる
c 株式公開日から起算して3年経過後
付与された株式数の100分の50について、前号及び前々号に追加して権利を行使することができる
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | (株)Fixstars Amplify | (株)Smart Opinion |
| 新株予約権の名称 | 第1回新株予約権 | 第1回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 2名 同社従業員 4名 | 同社取締役 1名 同社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 200株 | 普通株式 192株 |
| 付与日 | 2022年12月23日 | 2023年6月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年12月25日 至 2028年12月24日 | 自 2024年7月30日 至 2032年7月29日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由のある場合はこの限りでない。
②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
3.①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員または社外協力者等これに準ずる地位にあることを要する。
②本新株予約権を行使することができる範囲は以下の範囲に限られるものとする。ただし、取締役会は、この範囲を廃止ないし緩和することができる。なお、割当株数に端数が生ずるときは、小数点第1位以下を切り捨てて算出するものとする。
a 株式公開日から起算して1年間
付与された株式数の100分の20について権利を行使することができる
b 株式公開日から起算して1年経過後3年が経過するまで
付与された株式数の100分の30について、前号に追加して権利を行使することができる
c 株式公開日から起算して3年経過後
付与された株式数の100分の50について、前号及び前々号に追加して権利を行使することができる
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | (株)Fixstars Amplify | (株)Smart Opinion |
| 新株予約権の名称 | 第1回新株予約権 | 第1回新株予約権 |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 350 | 192 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 150 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 200 | 192 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
②単価情報
| 会社名 | (株)Fixstars Amplify | (株)Smart Opinion |
| 新株予約権の名称 | 第1回新株予約権 | 第1回新株予約権 |
| 権利行使価格 (円) | 10,000 | 500,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円