有価証券報告書-第1期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託、国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その返済日は決算日後、最長で7年7ヵ月であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。又、一部の借入金には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合は、一括返済を求められる可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、前述の注記事項「連結貸借対照表関係」の「4.財務制限条項」をご参照ください。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金については、債権管理規程、リスク管理規程並びに経理規程に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理は当社財務経理部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(平成27年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	6,875	6,875	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,476	1,476	―
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	100	100	0
②その他有価証券	133	133	―
(4) 長期貸付金(*1)	2,267
貸倒引当金(*2)	△188
	2,078	2,231	153
(5) 敷金及び保証金	4,048	3,914	△133
資産計	14,710	14,731	20
(1) 支払手形及び買掛金	11,032	11,032	―
(2) 電子記録債務	5,388	5,388	―
(3) 長期借入金(*3)	10,274	10,306	32
負債計	26,695	26,727	32
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―

(*1)このうち277百万円については、流動資産の「その他」に計上しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式及び投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。又、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フロ-を、国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フロ-を、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記負債(3)長期借入金参照)
なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
非上場株式	4
関係会社株式	20
敷金及び保証金	48

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成27年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	6,875	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,476	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券	―	100	―	―
長期貸付金	277	945	742	300
合計	8,628	1,046	742	300

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成27年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	2,879	2,414	1,848	1,151	465	1,514