有価証券報告書-第1期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、447億98百万円となりました。負債合計は325億8百万円となりました。純資産合計は、122億90百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
平成26年4月より導入した新ポイントカードの入会促進活動並びに同カードを利用した販売促進活動に加え、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売、PB商品の積極的な展開と販売強化等に努めてまいりました。さらに下期は、消費税増税後の客数減に対応すべく、来店動機を高めるための販売促進を強化し、商品構成や売価設定の見直しを実施するほか、決算期変更(従前の決算日が2月15日であった連結子会社の決算日を2月末日に変更)に伴う一時的な増加要因があったこと等から、小売事業の売上高は、1,068億98百万円となりました。
また、医療コンサルティング事業は在宅医療サポート事業において、平成26年度の在宅医療の診療報酬改定の影響を受けたものの、卸売事業は販売に注力したことから概ね堅調に推移いたしました。さらに海外事業において、連結子会社であるBEAUNET CORPORATION LTD及び同社子会社3社のほか、忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司が中国で展開する店舗の売上寄与があったこと等から、その他の売上高は、11億35百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,080億33百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益率は、主に小売事業において、相対的に粗利率の高い調剤部門の伸長に加え、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売やPB商品の販売強化が功を奏したこと等から、粗利率は27.0%で着地し、売上総利益は291億37百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コストコントロールに注力し、店内照明のLED化による経費削減効果等があったものの、決算期変更(従前の決算日が2月15日であった連結子会社の決算日を2月末日に変更)に伴う一時的な増加要因の影響を受け、281億85百万円となりました。
④ 営業利益、経常利益
上記要因により、当連結会計年度の営業利益は9億52百万円、経常利益は14億37百万円となりました。
⑤ 特別損失
当連結会計年度における特別損失は、減損損失等の発生により、2億72百万円となりました。
⑥ 当期純利益
上記要因により、当連結会計年度の当期純利益は、6億19百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
現在、超高齢社会への突入や生活習慣病の蔓延を背景に、生活者の健康・美容に対するニーズは一層高まっており、医療の一端を担うドラッグストアとして、より専門性の高い情報・サービスの提供拠点としての役割が期待されております。一方、ドラッグストア業界は、同業他社のみならず異業種を巻き込んだ価格競争、合併・提携が進み、今後競争がさらに激化することは必至であります。
こうした状況を踏まえ、当社グループは、狭小商圏内のお客様にとって便利で買いやすい売場づくり、セルフメディケーションの受け皿となる「かかりつけ薬局」としての機能を高め充実させるなど、魅力ある店づくりを推し進めております。さらに、その取り組みに続くステップとして、平成26年8月より持株会社体制をスタートさせており、グループとして一層の企業価値向上の実現に取り組んでまいります。
詳細は「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。