四半期報告書-第2期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

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2015/07/14 10:10
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有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
また、当社は平成26年8月18日に単独株式移転により株式会社キリン堂の完全親会社として設立され、前年同四半期実績がないため、前年同期比較は実施しておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策のもと、円安株高を背景に全体として緩やかな回復基調で推移いたしましたが、昨年の消費税増税や円安による物価上昇などを受け、消費者の生活防衛意識は高まりを見せていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、都心部の一部を中心にインバウンド需要の増加などはあるものの、消費者の慎重な購買姿勢は続いており、M&Aや資本・業務提携等の業界再編が一段と加速し、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」の確立をスローガンに掲げ、商圏内のお客様にとって便利で買いやすい売場づくり、セルフメディケーションの受け皿となる「かかりつけ薬局」としての機能を高め充実させるなど、顧客第一主義の店づくりを推し進めるため、①収益力の改善、②経営効率向上と徹底したコストコントロール、③新規出店による売上高成長を中期経営戦略の基本テーマとして推進しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<小売事業>小売事業におきましては、既存店の活性化対策として当社の連結子会社である株式会社キリン堂が8店舗の改装を実施いたしました。また、販売面におきましては、ポイントカードを基軸に来店動機を高める効果的な販売促進や、食品を中心とした集客施策強化のほか、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売、PB商品の積極的な展開と販売強化に努めてまいりました。さらに、処方箋調剤の売上も引き続き好調に推移いたしました。
セグメント利益につきましては、春先の花粉症関連商品が不調であったことから相対的に粗利率の高い医薬品(鼻炎薬や目薬等)が低調に推移したものの、雑貨等や化粧品をはじめとするカテゴリーの売上増と販売費及び一般管理費のコストコントロールにより順調に推移いたしました。
出退店状況におきましては、スーパードラッグストア2店舗、インバウンド対応型の小型店1店舗、調剤薬局1店舗の計4店舗を出店し、スーパードラッグストア1店舗を閉店した結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり(合計331店舗)となりました。
前期末出店閉店フォーマット
転換等
当第1四半期末
スーパードラッグストア
(内、調剤薬局併設型)
277
(28)
2
(-)
△1
(-)
△1
(△2)
277
(26)
小型店
(内、調剤薬局併設型)
(内、調剤薬局)
49
( 4)
(20)
2
(-)
( 1)
-
(-)
(-)
1
(-)
( 1)
52
( 4)
(22)
その他
(内、調剤薬局併設型)
1
( 1)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
1
( 1)
FC店1---1
合 計3284△1-331

この結果、小売事業の売上高は271億1百万円、セグメント利益は6億1百万円となりました。
<その他>卸売事業におきましては、販売に注力し、コストコントロールに努めた結果、堅調に推移いたしました。
医療コンサルティング事業におきましては、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが営む在宅医療サポート事業において、平成26年4月に実施された在宅医療の診療報酬改定の影響を受けました。
海外事業におきましては、忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司が中国で展開する店舗(同社の連結対象期間の出退店数:閉店1店舗、連結対象期間末の店舗数:2店舗)のほか、BEAUNET CORPORATION LTDが平成26年12月に子会社化した美悉商貿(上海)有限公司の売上寄与がありました。利益につきましては、まだ先行投資の段階ではあるものの、赤字幅は縮小しております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった麒麟堂美健国際貿易(上海)有限公司の出資持分を全て譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外いたしました。
この結果、その他の売上高は4億70百万円、セグメント損失は6百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高275億71百万円、営業利益3億89百万円、経常利益は4億91百万円、四半期純利益は1億84百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億50百万円増加し、450億48百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億48百万円増加し、328億56百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、121億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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