四半期報告書-第4期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクの発生や金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、健康・美容に対する消費者意識の高まりによる追い風は感じられるものの、生活必需品に対する節約志向は依然として継続しております。さらに、業種・業態を越えた出店・価格競争が激化するほか、M&Aや資本・業務提携等の業界再編の動きが強まっており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、日常生活における利便性の提供と未病対策・セルフメディケーションの支援のほか、かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化に努めるなど、国内営業基盤の再構築に取り組んでおります。
これらを実現するため、「第2次中期経営計画(平成30年2月期~平成32年2月期)」の6つの重点課題(①関西ドミナントの推進、②既存店の活性化、③調剤機能の強化、④アシスタントスタッフの戦力化と作業システム改革、⑤販売チャネルの拡大、⑥不採算店のスクラップ)に基づく諸施策を実行しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<小売事業>セグメント売上高につきましては、新店寄与に加え、お客様の利便性向上並びに客数増加を目的とした既存店舗の売場改装(18店舗)、ポイントカードを活用した来店動機を高める販売促進、売場におけるヘルス&ビューティケアのソリューションテーマの提案やカウンセリング販売などから、増収となりました。
セグメント利益につきましては、前連結会計年度に出店した店舗を含む新店の経費負担を、増収に伴う売上総利益高の伸びでカバーした結果、増益となりました。
出退店状況におきましては、ドラッグストア11店舗(内、調剤薬局併設型4店舗)、小型店4店舗(内、調剤薬局3店舗)の計15店舗を出店する一方、ドラッグストア2店舗を閉店いたしました。また、調剤事業の強化及び地域に密着した「かかりつけ薬局」拡充の観点から、当社グループの株式会社キリン堂が、平成29年5月、関西地区で調剤薬局4店舗を展開する株式会社メディカルトラストの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である有限会社共進薬局が連結子会社となったほか、同年6月、地元企業から調剤薬局1店舗の譲受を行いました。さらに、同年6月、セントケア・ホールディング株式会社から調剤薬局のフランチャイズ展開並びに直営店舗1店舗を運営するメディスンショップ・ジャパン株式会社の株式取得を行い、連結子会社となりました。結果、当第2四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり(合計363店舗)となりました。
この結果、売上高は626億62百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は9億97百万円(同5.2%増)となりました。
<その他>卸売事業におきましては、販売に注力し、コストコントロールに努めた結果、堅調に推移いたしました。
医療コンサルティング事業におきましては、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが営む在宅医療サポート事業において、営業努力により増収となり、概ね堅調に推移いたしました。
海外事業におきましては、前連結会計年度において、当社グループにおける中国事業の統合を順次進めた結果、子会社であった6社が連結の範囲から除外されたため、減収となりましたが、先行投資による営業赤字が解消されました。
この結果、その他の売上高は9億60百万円(前年同期比32.5%増)、セグメント利益は43百万円(前年同期はセグメント損失57百万円)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は636億23百万円(前年同期比10.1%増)となりました。さらに、前連結会計年度をもって連結子会社であった旧株式会社ニッショードラッグののれんの償却が終了したこともあり、営業利益は7億68百万円(同67.1%増)、経常利益は11億47百万円(同52.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億36百万円(同423.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ48億10百万円増加し、508億64百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加22億15百万円、受取手形及び売掛金の増加5億6百万円、たな卸資産の増加7億47百万円、有形固定資産の増加11億84百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億57百万円増加し、376億43百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加12億98百万円、電子記録債務の増加12億95百万円、短期借入金の増加4億円、長期借入金の増加8億13百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億53百万円増加し、132億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加5億8百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、96億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億88百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、33億81百万円(前年同期は20億42百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億47百万円、減価償却費6億41百万円、仕入債務の増加24億97百万円などの増加要因と、売上債権の増加3億80百万円、たな卸資産の増加6億73百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19億78百万円(前年同期は10億31百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出16億63百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億47百万円、貸付による支出1億96百万円、貸付金の回収による収入1億41百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8億84百万円(前年同期は6億70百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額4億円、長期借入金の収支による収入超過8億16百万円、リース債務の返済による支出1億7百万円、配当金の支払額1億41百万円、割賦債務の返済による支出1億27百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクの発生や金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、健康・美容に対する消費者意識の高まりによる追い風は感じられるものの、生活必需品に対する節約志向は依然として継続しております。さらに、業種・業態を越えた出店・価格競争が激化するほか、M&Aや資本・業務提携等の業界再編の動きが強まっており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、日常生活における利便性の提供と未病対策・セルフメディケーションの支援のほか、かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化に努めるなど、国内営業基盤の再構築に取り組んでおります。
これらを実現するため、「第2次中期経営計画(平成30年2月期~平成32年2月期)」の6つの重点課題(①関西ドミナントの推進、②既存店の活性化、③調剤機能の強化、④アシスタントスタッフの戦力化と作業システム改革、⑤販売チャネルの拡大、⑥不採算店のスクラップ)に基づく諸施策を実行しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<小売事業>セグメント売上高につきましては、新店寄与に加え、お客様の利便性向上並びに客数増加を目的とした既存店舗の売場改装(18店舗)、ポイントカードを活用した来店動機を高める販売促進、売場におけるヘルス&ビューティケアのソリューションテーマの提案やカウンセリング販売などから、増収となりました。
セグメント利益につきましては、前連結会計年度に出店した店舗を含む新店の経費負担を、増収に伴う売上総利益高の伸びでカバーした結果、増益となりました。
出退店状況におきましては、ドラッグストア11店舗(内、調剤薬局併設型4店舗)、小型店4店舗(内、調剤薬局3店舗)の計15店舗を出店する一方、ドラッグストア2店舗を閉店いたしました。また、調剤事業の強化及び地域に密着した「かかりつけ薬局」拡充の観点から、当社グループの株式会社キリン堂が、平成29年5月、関西地区で調剤薬局4店舗を展開する株式会社メディカルトラストの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である有限会社共進薬局が連結子会社となったほか、同年6月、地元企業から調剤薬局1店舗の譲受を行いました。さらに、同年6月、セントケア・ホールディング株式会社から調剤薬局のフランチャイズ展開並びに直営店舗1店舗を運営するメディスンショップ・ジャパン株式会社の株式取得を行い、連結子会社となりました。結果、当第2四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり(合計363店舗)となりました。
| 前期末 | 子会社化 等による 新規増加店舗 | 出店 | 閉店 | フォーマット 転換等 | 当第2四半期末 | ||
| ドラッグストア (内、調剤薬局併設型) | 289 (33) | - (-) | 11 ( 4) | △2 (-) | - (-) | 298 (37) | |
| 小型店 (内、調剤薬局併設型) (内、調剤薬局) | 53 ( 4) (24) | 6 (-) ( 6) | 4 (-) ( 3) | - (-) (-) | - (-) (-) | 63 ( 4) (33) | |
| その他 (内、調剤薬局併設型) | 1 ( 1) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | 1 ( 1) | |
| FC店 | 1 | - | - | - | - | 1 | |
| 合 計 | 344 | 6 | 15 | △2 | - | 363 |
この結果、売上高は626億62百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は9億97百万円(同5.2%増)となりました。
<その他>卸売事業におきましては、販売に注力し、コストコントロールに努めた結果、堅調に推移いたしました。
医療コンサルティング事業におきましては、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが営む在宅医療サポート事業において、営業努力により増収となり、概ね堅調に推移いたしました。
海外事業におきましては、前連結会計年度において、当社グループにおける中国事業の統合を順次進めた結果、子会社であった6社が連結の範囲から除外されたため、減収となりましたが、先行投資による営業赤字が解消されました。
この結果、その他の売上高は9億60百万円(前年同期比32.5%増)、セグメント利益は43百万円(前年同期はセグメント損失57百万円)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は636億23百万円(前年同期比10.1%増)となりました。さらに、前連結会計年度をもって連結子会社であった旧株式会社ニッショードラッグののれんの償却が終了したこともあり、営業利益は7億68百万円(同67.1%増)、経常利益は11億47百万円(同52.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億36百万円(同423.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ48億10百万円増加し、508億64百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加22億15百万円、受取手形及び売掛金の増加5億6百万円、たな卸資産の増加7億47百万円、有形固定資産の増加11億84百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億57百万円増加し、376億43百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加12億98百万円、電子記録債務の増加12億95百万円、短期借入金の増加4億円、長期借入金の増加8億13百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億53百万円増加し、132億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加5億8百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、96億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億88百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、33億81百万円(前年同期は20億42百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億47百万円、減価償却費6億41百万円、仕入債務の増加24億97百万円などの増加要因と、売上債権の増加3億80百万円、たな卸資産の増加6億73百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19億78百万円(前年同期は10億31百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出16億63百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億47百万円、貸付による支出1億96百万円、貸付金の回収による収入1億41百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8億84百万円(前年同期は6億70百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額4億円、長期借入金の収支による収入超過8億16百万円、リース債務の返済による支出1億7百万円、配当金の支払額1億41百万円、割賦債務の返済による支出1億27百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。