有価証券報告書-第3期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億40百万円増加し、460億54百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加10億27百万円、長期貸付金の増加2億39百万円、無形固定資産の減少5億80百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億68百万円増加し、333億86百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加5億30百万円、長期借入金の増加5億86百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、126億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加3億51百万円、自己株式の増加2億37百万円、非支配株主持分の減少76百万円などによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
連結子会社である株式会社キリン堂において、春・夏の天候不順や台風の影響による季節商材の需要低迷、インバウンド需要減少によるベビー紙オムツの売上減の影響はあったものの、新店寄与に加え、お客様の利便性向上を目的とした既存店舗の改装(27店舗)、ポイントカードを活用した来店動機を高める販売促進、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売、PB商品の積極展開などから、小売事業の売上高は、1,144億19百万円(前期比2.9%増)となりました。
また、医療コンサルティング事業は在宅医療サポート事業において、平成26年度の在宅医療の診療報酬改定の影響を受けたほか、海外事業は主に化粧品等の卸売を営むBEAUNET CORPORATION LIMITEDにおいて、景気減速懸念等の影響により減収となりました。一方、卸売事業は販売に注力し好調に推移したことから、その他の売上高は、20億30百万円(前期比21.1%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,164億50百万円(前期比3.1%増)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、主に小売事業において、医薬品、化粧品、雑貨等を中心とするカテゴリーの新店寄与等による売上増に加え、雑貨等の値入率の改善を行ったこと等から、309億83百万円(前期比2.4%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コストコントロールに注力し、水道光熱費の削減等があったものの、新規出店に伴う人件費や施設費の増加により、296億84百万円(前期比3.9%増)となりました。
④ 営業利益、経常利益
上記要因により、当連結会計年度の営業利益は12億98百万円(前期比23.6%減)、経常利益は18億35百万円(同20.9%減)となりました。
⑤ 特別利益、特別損失
当連結会計年度における特別利益は、持分変動利益等の発生により、1億40百万円(前期は特別利益4百万円)、特別損失は、減損損失等の発生により、6億10百万円(前期は特別損失3億86百万円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6億35百万円(前期比23.2%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度は増収効果で売上総利益は増益となりましたが、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減益となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
超高齢社会のなか、政府の方針として「国民の健康寿命の延伸」が掲げられており、地域に密着した健康情報の拠点として、ドラッグストア・調剤薬局が担う役割はますます重要になると考えております。
一方、ドラッグストア業界は、同業他社のみならず異業種を巻き込んだ出店・価格競争、合併・提携等の動きが進んでおり、今後競争がさらに激化することは必至であります。
このような厳しい経営環境において、当社グループは、平成30年2月期を初年度とする「第2次中期経営計画(平成30年2月期～平成32年2月期)」のもと、国内営業基盤の再構築を図るため、6つの重点課題(①関西ドミナントの推進、②既存店の活性化、③調剤機能の強化、④アシスタントスタッフの戦力化と作業システム改革、⑤販売チャネルの拡大、⑥不採算店のスクラップ)に取り組み、営業利益率の改善と実現力の向上に努めてまいります。
詳細は「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。