有価証券報告書-第4期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億26百万円増加し、493億80百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加13億30百万円、受取手形及び売掛金の増加3億36百万円、有形固定資産の増加13億17百万円、敷金及び保証金の増加4億10百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億27百万円増加し、356億13百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加6億73百万円、短期借入金の増加2億円、長期借入金の増加10億3百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億99百万円増加し、137億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加10億21百万円などによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
連結子会社である株式会社キリン堂において、新店寄与に加え、お客様の利便性向上を目的とした既存店舗の改装(35店舗)、ポイントカードを活用した来店動機を高める販売促進、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売、調剤売上高の伸長などに努めた結果、小売事業の売上高は、1,245億64百万円(前期比8.9%増)となりました。
また、医療コンサルティング事業は、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが営む在宅医療サポート事業において、概ね堅調に推移し、卸売事業につきましても販売に注力し堅調に推移した結果、その他の売上高は、21億2百万円(前期比3.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,266億66百万円(前期比8.8%増)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、主に小売事業において、売上総利益率は減少したものの、新店寄与に加え、既存店と調剤部門の売上高の伸長により、前連結会計年度の売上総利益高を上回った結果、333億21百万円(前期比7.5%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、連結子会社であった旧株式会社ニッショードラッグののれん償却が前連結会計年度で終了したものの、新規出店に伴う経費増及び既存店舗の売上高増に連動して販売費が増加したほか、調剤事業の拡大に対応するための薬剤師採用による人件費増により、313億84百万円(前期比5.7%増)となりました。
④ 営業利益、経常利益
上記要因により、当連結会計年度の営業利益は19億37百万円(前期比49.2%増)、経常利益は26億4百万円(同41.9%増)となりました。
⑤ 特別損失
当連結会計年度における特別損失は、減損損失等の発生により、4億63百万円(前期は特別損失6億10百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12億91百万円(前期比103.4%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度は増収となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
わが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しております。
一方、ドラッグストア業界におきましては、M&Aや資本・業務提携等の業界再編が進み、業種・業態を越えた価格競争など、依然として厳しい経営環境が想定されます。
このような状況のもと、当社グループは、平成30年2月期を初年度とする「第2次中期経営計画(平成30年2月期～平成32年2月期)」を策定いたしました。この中期経営計画に基づき、国内営業基盤の再構築を図るため、次期は重点課題(①既存店の活性化、②ヘルス&ビューティの強化、③作業システム改革、④調剤事業の拡大、⑤関西ドミナントの推進)に取り組み、営業利益率の改善と実現力の向上に努めてまいります。
詳細は「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。