四半期報告書-第3期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策のもと、企業収益や雇用環境は改善が見られましたが、中国をはじめとした海外経済の減速懸念に加えて、年初からの円高進行や株価下落により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、生活必需品に対する消費者の慎重な購買姿勢は変わらず、節約志向が強まるなど、個人消費全体は力強さを欠く展開となりました。さらに、M&Aや資本・業務提携等の業界再編が一段と加速し、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、日常生活における利便性の提供と未病対策・セルフメディケーションの支援のほか、かかりつけ薬局の推進に努めるなど、顧客第一主義の店づくりを推し進めております。これを実現するために、中期経営戦略の基本テーマである①収益力の改善、②経営効率向上と徹底したコストコントロール、③新規出店による売上高成長に基づく諸施策を実行しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<小売事業>小売事業におきましては、既存店において天候不順により春・夏の季節商材の販売が伸び悩んだほか、インバウンド関連商品(ベビー紙オムツ)の販売が鈍化しました。一方、新店寄与に加え、食品の導入により利便性の強化を図るための既存店舗の改装(15店舗)、ポイントカードを活用した来店動機を高める販売促進、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売、PB商品の積極展開のほか、調剤売上高が堅調に推移したことなどから増収となりました。
セグメント利益につきましては、天候不順の影響などもあり、相対的に粗利率の高い季節商材の販売が伸び悩んだことや、薬価・調剤報酬改定の影響により、売上総利益率が前年同期に比べ若干低下したことに加え、中国越境ECを取り巻く環境の変化(中国越境ECにかかる税制の変更や保税区活用の制限による影響)により、売上高及び売上総利益が減少したことから、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず減益となりました。
出退店状況におきましては、スーパードラッグストア11店舗(内、調剤薬局併設型3店舗)、小型店2店舗(内、調剤薬局1店舗)の計13店舗を出店し、スーパードラッグストア8店舗、小型店2店舗(内、調剤薬局1店舗)の計10店舗を閉店した結果、当第2四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり(合計337店舗)となりました。

		前期末	出店	閉店	フォーマット 転換等	当第2四半期末
	スーパードラッグストア (内、調剤薬局併設型)	279 (26)	11 ( 3)	△8 (-)	- ( 1)	282 (30)
	小型店 (内、調剤薬局併設型) (内、調剤薬局)	53 ( 4) (25)	2 (-) ( 1)	△2 (-) (△1)	- (-) (-)	53 ( 4) (25)
	その他 (内、調剤薬局併設型)	1 ( 1)	- (-)	- (-)	- (-)	1 ( 1)
	FC店	1	-	-	-	1
	合 計	334	13	△10	-	337

この結果、小売事業の売上高は570億48百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は9億48百万円(同31.3%減)となりました。
<その他>卸売事業におきましては、販売に注力いたしましたが、競争激化等の影響を受けました。
医療コンサルティング事業におきましては、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが営む在宅医療サポート事業において、各種営業努力を行っておりますが、平成26年4月に実施された在宅医療の診療報酬改定の影響を受け、依然として厳しい状況にあります。
海外事業におきましては、主に化粧品等の卸売を営むBEAUNET CORPORATION LIMITEDにおいて、景気減速懸念等の影響により減収となったほか、中国における小売事業の再編過程による影響から、依然として費用の支出が先行しており、利益の確保には至りませんでした。
この結果、その他の売上高は7億25百万円(前年同期比19.9%減)、セグメント損失は57百万円(前年同期はセグメント利益24百万円)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は577億73百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は4億60百万円(同52.8%減)、経常利益は7億51百万円(同39.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億21百万円(同71.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億52百万円増加し、472億66百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加16億28百万円、たな卸資産の増加6億29百万円、受取手形及び売掛金の減少1億9百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億2百万円増加し、347億19百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加10億37百万円、電子記録債務の増加8億8百万円、短期借入金の増加6億95百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、125億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少19百万円、為替換算調整勘定の減少15百万円、非支配株主持分の減少21百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、90億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億67百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億42百万円(前年同期は20億23百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億83百万円、減価償却費6億20百万円、のれん償却額2億32百万円、減損損失1億93百万円、仕入債務の増加18億81百万円、法人税等の還付額2億32百万円の増加要因と、たな卸資産の増加6億75百万円、法人税等の支払額10億62百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億31百万円(前年同期は5億79百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出10億円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6億70百万円(前年同期は1億34百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額6億97百万円、長期借入金の収支による収入超過2億29百万円、配当金の支払額1億41百万円、割賦債務の返済による支出1億27百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。