四半期報告書-第5期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、食品と調剤が成長を牽引する形で市場規模が拡大する一方、M&Aや資本・業務提携等の業界再編が進み、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を確立すべく、日常生活における利便性の提供と未病対策・セルフメディケーションの支援のほか、かかりつけ薬剤師の育成を行い、地域の健康ステーションとしての機能強化に努めるなど、顧客第一主義の店づくりを推し進めております。
これらを実現するために、当第1四半期連結累計期間は、「第2次中期経営計画(平成30年2月期～平成32年2月期)」の重点課題である①既存店の活性化、②ヘルス&ビューティの強化、③作業システム改革、④調剤事業の拡大、⑤関西ドミナントの推進を実行してまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<小売事業>セグメント売上高につきましては、新店寄与により増収となりました。
セグメント利益につきましては、増収に伴う売上総利益高の増加と、販売促進施策の一部の見直しや、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売に注力したことなどから、粗利益率が改善され増益となりました。
出退店状況におきましては、ドラッグストア4店舗(内、調剤薬局併設型2店舗)、小型店4店舗(内、調剤薬局2店舗)の計8店舗を出店する一方、調剤薬局2店舗を閉店いたしました。また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの株式会社キリン堂が、平成30年4月に地元企業から調剤薬局1店舗の譲受を行いました。結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり(合計366店舗)となりました。
この結果、売上高は312億65百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は4億91百万円(同25.0%増)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、営業努力とコストコントロールに努めた結果、概ね堅調に推移し、売上高は5億30百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は25百万円(同92.8%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は317億95百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は3億99百万円(同56.6%増)、経常利益は6億45百万円(同49.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3百万円(同26.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億78百万円増加し、529億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加13億23百万円、受取手形及び売掛金の増加3億53百万円、たな卸資産の増加13億34百万円、無形固定資産の増加2億11百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億46百万円増加し、390億60百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加18億95百万円、電子記録債務の増加2億64百万円、賞与引当金の増加4億41百万円、長期借入金の増加5億68百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円増加し、138億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1億5百万円などによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、食品と調剤が成長を牽引する形で市場規模が拡大する一方、M&Aや資本・業務提携等の業界再編が進み、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を確立すべく、日常生活における利便性の提供と未病対策・セルフメディケーションの支援のほか、かかりつけ薬剤師の育成を行い、地域の健康ステーションとしての機能強化に努めるなど、顧客第一主義の店づくりを推し進めております。
これらを実現するために、当第1四半期連結累計期間は、「第2次中期経営計画(平成30年2月期～平成32年2月期)」の重点課題である①既存店の活性化、②ヘルス&ビューティの強化、③作業システム改革、④調剤事業の拡大、⑤関西ドミナントの推進を実行してまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<小売事業>セグメント売上高につきましては、新店寄与により増収となりました。
セグメント利益につきましては、増収に伴う売上総利益高の増加と、販売促進施策の一部の見直しや、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売に注力したことなどから、粗利益率が改善され増益となりました。
出退店状況におきましては、ドラッグストア4店舗(内、調剤薬局併設型2店舗)、小型店4店舗(内、調剤薬局2店舗)の計8店舗を出店する一方、調剤薬局2店舗を閉店いたしました。また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの株式会社キリン堂が、平成30年4月に地元企業から調剤薬局1店舗の譲受を行いました。結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり(合計366店舗)となりました。
| 前期末 | 子会社化 等による 新規増加店舗 | 出店 | 閉店 | フォーマット 転換等 | 当第1四半期末 | ||
| ドラッグストア (内、調剤薬局併設型) | 296 (40) | - (-) | 4 ( 2) | - (-) | - (-) | 300 (42) | |
| 小型店 (内、調剤薬局併設型) (内、調剤薬局) | 61 ( 3) (34) | 1 (-) ( 1) | 4 (-) ( 2) | △2 (-) (△2) | - (-) (-) | 64 ( 3) (35) | |
| その他 (内、調剤薬局併設型) | 1 ( 1) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | 1 ( 1) | |
| FC店 | 1 | - | - | - | - | 1 | |
| 合 計 | 359 | 1 | 8 | △2 | - | 366 |
この結果、売上高は312億65百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は4億91百万円(同25.0%増)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、営業努力とコストコントロールに努めた結果、概ね堅調に推移し、売上高は5億30百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は25百万円(同92.8%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は317億95百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は3億99百万円(同56.6%増)、経常利益は6億45百万円(同49.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3百万円(同26.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億78百万円増加し、529億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加13億23百万円、受取手形及び売掛金の増加3億53百万円、たな卸資産の増加13億34百万円、無形固定資産の増加2億11百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億46百万円増加し、390億60百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加18億95百万円、電子記録債務の増加2億64百万円、賞与引当金の増加4億41百万円、長期借入金の増加5億68百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円増加し、138億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1億5百万円などによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
