四半期報告書-第1期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
また、当社は、平成26年8月18日に単独株式移転により株式会社キリン堂の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社キリン堂の連結の範囲と実質的な変更はありません。
但し、当社と株式会社キリン堂の決算日が異なることから、当第3四半期連結累計期間につきましては、当社は3ヶ月14日間(平成26年8月18日～平成26年11月30日)、株式会社キリン堂を含む従前の決算日が2月15日の連結子会社は9ヶ月間(平成26年2月16日～平成26年11月15日)、決算日が12月31日の連結子会社は9ヶ月間(平成26年1月1日～平成26年9月30日)を連結対象期間としております。
なお、株式会社キリン堂を含む従前の決算日が2月15日であった連結子会社は、当社の決算日が2月末日であることに伴い、一旦、決算日を11月15日に変更した上で、決算日を2月末日に変更しております。
このため、前年同期比較は実施しておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、全体として緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げの影響により個人消費に弱さが見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、徐々に回復傾向にはあるものの、消費税増税後の消費者の慎重な購買姿勢は続いており、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」の確立をスローガンに掲げ、商圏内のお客様にとって便利で買いやすい売場づくり、セルフメディケーションの受け皿となる「かかりつけ薬局」としての機能を高め充実させるなど、顧客第一主義の店づくりを推し進めております。
さらに、当社グループとして一層の企業価値向上を実現するため、これまで取り組んでまいりました一連の改革に続くステップとして、平成26年8月18日をもちまして、純粋持株会社「株式会社キリン堂ホールディングス」を設立し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<小売事業>小売事業におきましては、既存店の活性化対策として当社の連結子会社である株式会社キリン堂が13店舗(うち1店舗は、調剤薬局併設型スーパードラッグストアから調剤薬局へのフォーマット転換)の改装を実施いたしました。また、平成26年4月より導入した「新ポイントカード」の入会促進活動並びに同カードを利用した販売促進活動等に努めたほか、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売、PB商品の積極的な展開と販売強化に努めてまいりました。
上期におきましては、消費税増税前は駆け込み需要の寄与や処方箋調剤の売上が伸長するなど順調に推移しましたが、消費税増税後の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順が響きました。
第3四半期に入り、来店動機を高めるために販売促進を強化するほか、商品構成や売価設定の見直しを行った結果、売上高は上期の落ち込みをカバーいたしました。
売上総利益率は、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売やPB商品の販売強化が功を奏し向上いたしましたが、セグメント利益では、販売費及び一般管理費が増加した影響を受けました。
出退店状況におきましては、スーパードラッグストア6店舗、小型店1店舗の計7店舗を出店し、スーパードラッグストア6店舗、小型店1店舗、FC店舗1店舗の計8店舗を閉店した結果、当第3四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり(合計326店舗)となりました。
この結果、小売事業の売上高は767億47百万円、セグメント利益は11億20百万円となりました。
<その他>卸売事業におきましては、販売に注力し、コストコントロールに努めた結果、概ね堅調に推移いたしました。
医療コンサルティング事業におきましては、連結子会社である株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが営む在宅医療サポート事業において、平成26年度の在宅医療の診療報酬改定の影響を受けました。
また、海外事業におきましては、連結子会社であるBEAUNET CORPORATION LTD及び同社子会社3社のほか、忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司が中国で展開する2店舗の売上寄与はあったものの、出店の先行費用等が増加いたしました。
この結果、その他の売上高は8億9百万円、セグメント損失は22百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高775億56百万円、営業利益6億7百万円、経常利益は9億56百万円、四半期純利益は2億57百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、457億99百万円となりました。負債合計は、338億45百万円となりました。純資産合計は、119億54百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
また、当社は平成26年8月18日に単独株式移転により株式会社キリン堂の完全親会社として設立されました。当第3四半期連結会計期間末の当社の従業員数は6名であり、出向者を含んでおります。
また、当社は、平成26年8月18日に単独株式移転により株式会社キリン堂の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社キリン堂の連結の範囲と実質的な変更はありません。
但し、当社と株式会社キリン堂の決算日が異なることから、当第3四半期連結累計期間につきましては、当社は3ヶ月14日間(平成26年8月18日～平成26年11月30日)、株式会社キリン堂を含む従前の決算日が2月15日の連結子会社は9ヶ月間(平成26年2月16日～平成26年11月15日)、決算日が12月31日の連結子会社は9ヶ月間(平成26年1月1日～平成26年9月30日)を連結対象期間としております。
なお、株式会社キリン堂を含む従前の決算日が2月15日であった連結子会社は、当社の決算日が2月末日であることに伴い、一旦、決算日を11月15日に変更した上で、決算日を2月末日に変更しております。
このため、前年同期比較は実施しておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、全体として緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げの影響により個人消費に弱さが見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、徐々に回復傾向にはあるものの、消費税増税後の消費者の慎重な購買姿勢は続いており、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」の確立をスローガンに掲げ、商圏内のお客様にとって便利で買いやすい売場づくり、セルフメディケーションの受け皿となる「かかりつけ薬局」としての機能を高め充実させるなど、顧客第一主義の店づくりを推し進めております。
さらに、当社グループとして一層の企業価値向上を実現するため、これまで取り組んでまいりました一連の改革に続くステップとして、平成26年8月18日をもちまして、純粋持株会社「株式会社キリン堂ホールディングス」を設立し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<小売事業>小売事業におきましては、既存店の活性化対策として当社の連結子会社である株式会社キリン堂が13店舗(うち1店舗は、調剤薬局併設型スーパードラッグストアから調剤薬局へのフォーマット転換)の改装を実施いたしました。また、平成26年4月より導入した「新ポイントカード」の入会促進活動並びに同カードを利用した販売促進活動等に努めたほか、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売、PB商品の積極的な展開と販売強化に努めてまいりました。
上期におきましては、消費税増税前は駆け込み需要の寄与や処方箋調剤の売上が伸長するなど順調に推移しましたが、消費税増税後の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順が響きました。
第3四半期に入り、来店動機を高めるために販売促進を強化するほか、商品構成や売価設定の見直しを行った結果、売上高は上期の落ち込みをカバーいたしました。
売上総利益率は、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売やPB商品の販売強化が功を奏し向上いたしましたが、セグメント利益では、販売費及び一般管理費が増加した影響を受けました。
出退店状況におきましては、スーパードラッグストア6店舗、小型店1店舗の計7店舗を出店し、スーパードラッグストア6店舗、小型店1店舗、FC店舗1店舗の計8店舗を閉店した結果、当第3四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり(合計326店舗)となりました。
| 前期末 | 出店 | 閉店 | フォーマット 転換等 | 当第3四半期末 | ||
| スーパードラッグストア (内、調剤薬局併設型) | 275 (28) | 6 (-) | △6 (-) | △1 (△1) | 274 (27) | |
| 小型店 (内、調剤薬局併設型) (内、調剤薬局) | 49 (5) (19) | 1 (-) (-) | △1 (-) (-) | 1 (-) (1) | 50 (5) (20) | |
| その他 (内、調剤薬局併設型) | 1 (1) | - (-) | - (-) | - (-) | 1 (1) | |
| FC店 | 2 | - | △1 | - | 1 | |
| 合 計 | 327 | 7 | △8 | - | 326 |
この結果、小売事業の売上高は767億47百万円、セグメント利益は11億20百万円となりました。
<その他>卸売事業におきましては、販売に注力し、コストコントロールに努めた結果、概ね堅調に推移いたしました。
医療コンサルティング事業におきましては、連結子会社である株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが営む在宅医療サポート事業において、平成26年度の在宅医療の診療報酬改定の影響を受けました。
また、海外事業におきましては、連結子会社であるBEAUNET CORPORATION LTD及び同社子会社3社のほか、忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司が中国で展開する2店舗の売上寄与はあったものの、出店の先行費用等が増加いたしました。
この結果、その他の売上高は8億9百万円、セグメント損失は22百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高775億56百万円、営業利益6億7百万円、経常利益は9億56百万円、四半期純利益は2億57百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、457億99百万円となりました。負債合計は、338億45百万円となりました。純資産合計は、119億54百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
また、当社は平成26年8月18日に単独株式移転により株式会社キリン堂の完全親会社として設立されました。当第3四半期連結会計期間末の当社の従業員数は6名であり、出向者を含んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
