四半期報告書-第4期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善は見られましたが、欧米の政治的リスクや新興国の景気減速懸念不安など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、健康・美容に対する消費者意識の高まりによる追い風は感じられるものの、生活必需品に対する節約志向は依然として継続しております。さらに、業種・業態を越えた出店・価格競争が激化するほか、M&Aや資本・業務提携等の業界再編の動きが強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、日常生活における利便性の提供と未病対策・セルフメディケーションの支援のほか、かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化に努めるなど、国内営業基盤の再構築に取り組んでおります。
これらを実現するため、「第2次中期経営計画(平成30年2月期～平成32年2月期)」の6つの重点課題(①関西ドミナントの推進、②既存店の活性化、③調剤機能の強化、④アシスタントスタッフの戦力化と作業システム改革、⑤販売チャネルの拡大、⑥不採算店のスクラップ)に基づく諸施策を実行しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<小売事業>セグメント売上高につきましては、新店寄与に加え、お客様の利便性向上並びに客数増加を目的とした既存店舗の改装(9店舗)、ポイントカードを活用した来店動機を高める販売促進、売場におけるヘルス&ビューティケアのソリューションテーマの提案やカウンセリング販売などから、増収となりました。
セグメント利益につきましては、増収に伴い売上総利益高は増加いたしましたが、前連結会計年度に出店した店舗を含む新店の経費負担を、売上総利益高の伸びでカバーするに至らず、減益となりました。
出退店状況におきましては、ドラッグストア5店舗(内、調剤薬局併設型1店舗)、小型店2店舗(内、調剤薬局1店舗)の計7店舗を出店いたしました。さらに、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの株式会社キリン堂が、関西地区で調剤薬局4店舗を展開する株式会社メディカルトラストの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である有限会社共進薬局が当社の連結子会社となりました。結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり(合計355店舗)となりました。

		前期末	子会社化 等による 新規増加店舗	出店	閉店	フォーマット 転換等	当第1四半期末
	ドラッグストア (内、調剤薬局併設型)	289 (33)	- (-)	5 ( 1)	- (-)	- (-)	294 (34)
	小型店 (内、調剤薬局併設型) (内、調剤薬局)	53 ( 4) (24)	4 (-) ( 4)	2 (-) ( 1)	- (-) (-)	- (-) (-)	59 ( 4) (29)
	その他 (内、調剤薬局併設型)	1 ( 1)	- (-)	- (-)	- (-)	- (-)	1 ( 1)
	FC店	1	-	-	-	-	1
	合 計	344	4	7	-	-	355

この結果、売上高は302億59百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は3億93百万円(同14.6%減)となりました。
<その他>卸売事業におきましては、販売に注力し、コストコントロールに努めた結果、堅調に推移いたしました。
医療コンサルティング事業におきましては、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが営む在宅医療サポート事業において、営業努力により増収となり、概ね堅調に推移いたしました。
海外事業におきましては、前連結会計年度において、当社グループにおける中国事業の統合を順次進めた結果、子会社であった6社が連結の範囲から除外されたため、減収となりましたが、先行投資による営業赤字が解消されました。
この結果、その他の売上高は5億3百万円(前年同期比37.4%増)、セグメント利益は13百万円(前年同期はセグメント損失26百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は307億62百万円(前年同期比7.8%増)となりました。さらに、前連結会計年度をもって連結子会社であった旧株式会社ニッショードラッグののれんの償却が終了したこともあり、営業利益は2億55百万円(同21.9%増)、経常利益は4億31百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億40百万円(同179.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ40億16百万円増加し、500億70百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加20億67百万円、たな卸資産の増加11億9百万円、有形固定資産の増加5億11百万円、敷金及び保証金の増加3億83百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ38億88百万円増加し、372億74百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加10億4百万円、電子記録債務の増加8億71百万円、賞与引当金の増加4億27百万円、長期借入金の増加9億69百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億28百万円増加し、127億96百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1億11百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。