有価証券報告書-第2期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
有報資料
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億15百万円増加し、452億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3億31百万円、受取手形及び売掛金の増加6億38百万円、のれんの減少4億65百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加し、326億17百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加13億2百万円、未払法人税等の増加9億66百万円、支払手形及び買掛金の減少22億円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加し、125億96百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加4億1百万円、為替換算調整勘定の減少30百万円、少数株主持分の減少38百万円などによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
連結子会社である株式会社キリン堂が、既存店の活性化対策として24店舗の改装を実施したほか、ポイントカードを基軸に来店動機を高める効果的な販売促進、食品を中心とした集客施策強化に加え、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売、PB商品の積極的な展開と販売強化等に努めてまいりました。さらに、調剤部門も好調に推移したこと等から、小売事業の売上高は、1,112億26百万円(前期比4.0%増)となりました。
また、医療コンサルティング事業は在宅医療サポート事業において、平成26年度の在宅医療の診療報酬改定の影響を受け依然として厳しい状況にあるものの、卸売事業は販売に注力したことから好調に推移いたしました。さらに海外事業において、連結子会社であるBEAUNET CORPORATION LTDが平成26年12月に子会社化した美悉商貿(上海)有限公司の売上寄与があったこと等から、その他の売上高は、16億76百万円(同47.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,129億2百万円(同4.5%増)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、主に小売事業において、調剤部門の伸びと雑貨等を中心とするカテゴリーの売上増に加え、食品等のEDLPの見直しと値入コントロールによる粗利率確保に努めたこと等から、302億56百万円(前期比3.8%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コストコントロールに注力し、店内照明のLED化による経費削減効果等があったものの、売上高の増加に連動して販売促進費や中国越境ECサイトの荷造運賃等が増加したほか、新規出店に伴う人件費の増加により、285億57百万円(前期比1.3%増)となりました。
④ 営業利益、経常利益
上記要因により、当連結会計年度の営業利益は16億99百万円(前期比78.5%増)、経常利益は23億20百万円(同61.4%増)となりました。
⑤ 特別損失
当連結会計年度における特別損失は、減損損失等の発生により、3億86百万円(前期は特別損失2億72百万円)となりました。
⑥ 当期純利益
上記要因により、当連結会計年度の当期純利益は8億26百万円(前期比33.4%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度は増収となり、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも増益となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
超高齢社会のなか、政府の方針として「国民の健康寿命の延伸」が掲げられており、地域に密着した健康情報の拠点として、ドラッグストア・調剤薬局が担う役割はますます重要になると考えております。
一方、ドラッグストア業界は、同業他社のみならず異業種を巻き込んだ出店・価格競争、合併・提携等の動きが進んでおり、今後競争がさらに激化することは必至であります。
このような厳しい経営環境において、ドラッグストア・調剤薬局に期待される機能を高め充実させるためには、持続的成長を実現するための営業基盤の強化が重要であると考えております。そのため、平成27年2月期から平成29年2月期までの3年間を対象とする第1次中期経営計画では、収益構造の改善と売上高の成長を実現を目指し、グループとして一層の企業価値向上の実現に取り組んでまいります。
詳細は「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億15百万円増加し、452億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3億31百万円、受取手形及び売掛金の増加6億38百万円、のれんの減少4億65百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加し、326億17百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加13億2百万円、未払法人税等の増加9億66百万円、支払手形及び買掛金の減少22億円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加し、125億96百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加4億1百万円、為替換算調整勘定の減少30百万円、少数株主持分の減少38百万円などによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
連結子会社である株式会社キリン堂が、既存店の活性化対策として24店舗の改装を実施したほか、ポイントカードを基軸に来店動機を高める効果的な販売促進、食品を中心とした集客施策強化に加え、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売、PB商品の積極的な展開と販売強化等に努めてまいりました。さらに、調剤部門も好調に推移したこと等から、小売事業の売上高は、1,112億26百万円(前期比4.0%増)となりました。
また、医療コンサルティング事業は在宅医療サポート事業において、平成26年度の在宅医療の診療報酬改定の影響を受け依然として厳しい状況にあるものの、卸売事業は販売に注力したことから好調に推移いたしました。さらに海外事業において、連結子会社であるBEAUNET CORPORATION LTDが平成26年12月に子会社化した美悉商貿(上海)有限公司の売上寄与があったこと等から、その他の売上高は、16億76百万円(同47.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,129億2百万円(同4.5%増)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、主に小売事業において、調剤部門の伸びと雑貨等を中心とするカテゴリーの売上増に加え、食品等のEDLPの見直しと値入コントロールによる粗利率確保に努めたこと等から、302億56百万円(前期比3.8%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コストコントロールに注力し、店内照明のLED化による経費削減効果等があったものの、売上高の増加に連動して販売促進費や中国越境ECサイトの荷造運賃等が増加したほか、新規出店に伴う人件費の増加により、285億57百万円(前期比1.3%増)となりました。
④ 営業利益、経常利益
上記要因により、当連結会計年度の営業利益は16億99百万円(前期比78.5%増)、経常利益は23億20百万円(同61.4%増)となりました。
⑤ 特別損失
当連結会計年度における特別損失は、減損損失等の発生により、3億86百万円(前期は特別損失2億72百万円)となりました。
⑥ 当期純利益
上記要因により、当連結会計年度の当期純利益は8億26百万円(前期比33.4%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度は増収となり、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも増益となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
超高齢社会のなか、政府の方針として「国民の健康寿命の延伸」が掲げられており、地域に密着した健康情報の拠点として、ドラッグストア・調剤薬局が担う役割はますます重要になると考えております。
一方、ドラッグストア業界は、同業他社のみならず異業種を巻き込んだ出店・価格競争、合併・提携等の動きが進んでおり、今後競争がさらに激化することは必至であります。
このような厳しい経営環境において、ドラッグストア・調剤薬局に期待される機能を高め充実させるためには、持続的成長を実現するための営業基盤の強化が重要であると考えております。そのため、平成27年2月期から平成29年2月期までの3年間を対象とする第1次中期経営計画では、収益構造の改善と売上高の成長を実現を目指し、グループとして一層の企業価値向上の実現に取り組んでまいります。
詳細は「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。