四半期報告書-第3期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策のもと、企業収益や雇用環境は改善が見られましたが、中国をはじめとした海外経済の減速懸念に加えて、年初からの円高進行や株価下落により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、生活必需品に対する消費者の慎重な購買姿勢は変わらず、節約志向が強まるなど、個人消費全体は力強さを欠く展開となりました。さらに、M&Aや資本・業務提携等の業界再編が一段と加速し、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、日常生活における利便性の提供と未病対策・セルフメディケーションの支援のほか、かかりつけ薬局の推進に努めるなど、顧客第一主義の店づくりを推し進めております。これを実現するために、中期経営戦略の基本テーマである①収益力の改善、②経営効率向上と徹底したコストコントロール、③新規出店による売上高成長に基づく諸施策を実行しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<小売事業>小売事業におきましては、既存店の活性化対策として当社の連結子会社である株式会社キリン堂が8店舗の改装を実施いたしました。また、販売面におきましては、ポイントカードを基軸に来店動機を高める効果的な販売促進や、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売、PB商品の積極的な展開と販売強化のほか、処方箋調剤の売上も好調に推移したことなどから、増収となりました。
一方、セグメント利益につきましては、4月中旬以降の気温が前年より低かった影響などもあり、相対的に粗利率の高い季節商材の販売が伸び悩んだことや、薬価・調剤報酬改定の影響により、売上総利益率が前年同期に比べ若干低下したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことから減益となりました。
出退店状況におきましては、スーパードラッグストア4店舗(内、調剤薬局併設型1店舗)、小型店1店舗の計5店舗を出店し、スーパードラッグストア4店舗、小型店1店舗の計5店舗を閉店した結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり(合計334店舗)となりました。
この結果、小売事業の売上高は281億64百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は4億60百万円(同23.4%減)となりました。
<その他>卸売事業におきましては、販売に注力いたしましたが、競争激化等の影響を受けました。
医療コンサルティング事業におきましては、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが営む在宅医療サポート事業において、平成26年4月に実施された在宅医療の診療報酬改定により依然として厳しい状況にありますが、営業努力により増収となりました。
海外事業におきましては、主に化粧品等の卸売を営むBEAUNET CORPORATION LIMITEDにおいて、景気減速懸念等の影響により減収となったほか、中国における小売事業の再編過程による影響から、依然として費用の支出が先行しており、利益の確保には至りませんでした。
この結果、その他の売上高は3億66百万円(前年同期比22.1%減)、セグメント損失は26百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は285億30百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は2億9百万円(同46.2%減)、経常利益は3億50百万円(同28.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(同53.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億77百万円増加し、479億91百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加17億89百万円、たな卸資産の増加7億34百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ28億35百万円増加し、354億52百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加6億89百万円、電子記録債務の増加6億89百万円、短期借入金の増加6億97百万円、長期借入金の増加7億42百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、125億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少55百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策のもと、企業収益や雇用環境は改善が見られましたが、中国をはじめとした海外経済の減速懸念に加えて、年初からの円高進行や株価下落により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、生活必需品に対する消費者の慎重な購買姿勢は変わらず、節約志向が強まるなど、個人消費全体は力強さを欠く展開となりました。さらに、M&Aや資本・業務提携等の業界再編が一段と加速し、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、日常生活における利便性の提供と未病対策・セルフメディケーションの支援のほか、かかりつけ薬局の推進に努めるなど、顧客第一主義の店づくりを推し進めております。これを実現するために、中期経営戦略の基本テーマである①収益力の改善、②経営効率向上と徹底したコストコントロール、③新規出店による売上高成長に基づく諸施策を実行しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<小売事業>小売事業におきましては、既存店の活性化対策として当社の連結子会社である株式会社キリン堂が8店舗の改装を実施いたしました。また、販売面におきましては、ポイントカードを基軸に来店動機を高める効果的な販売促進や、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売、PB商品の積極的な展開と販売強化のほか、処方箋調剤の売上も好調に推移したことなどから、増収となりました。
一方、セグメント利益につきましては、4月中旬以降の気温が前年より低かった影響などもあり、相対的に粗利率の高い季節商材の販売が伸び悩んだことや、薬価・調剤報酬改定の影響により、売上総利益率が前年同期に比べ若干低下したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことから減益となりました。
出退店状況におきましては、スーパードラッグストア4店舗(内、調剤薬局併設型1店舗)、小型店1店舗の計5店舗を出店し、スーパードラッグストア4店舗、小型店1店舗の計5店舗を閉店した結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり(合計334店舗)となりました。
| 前期末 | 出店 | 閉店 | フォーマット 転換等 | 当第1四半期末 | ||
| スーパードラッグストア (内、調剤薬局併設型) | 279 (26) | 4 ( 1) | △4 (-) | - ( 1) | 279 (28) | |
| 小型店 (内、調剤薬局併設型) (内、調剤薬局) | 53 ( 4) (25) | 1 (-) (-) | △1 (-) (-) | - (-) (-) | 53 ( 4) (25) | |
| その他 (内、調剤薬局併設型) | 1 ( 1) | - (-) | - (-) | - (-) | 1 ( 1) | |
| FC店 | 1 | - | - | - | 1 | |
| 合 計 | 334 | 5 | △5 | - | 334 |
この結果、小売事業の売上高は281億64百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は4億60百万円(同23.4%減)となりました。
<その他>卸売事業におきましては、販売に注力いたしましたが、競争激化等の影響を受けました。
医療コンサルティング事業におきましては、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが営む在宅医療サポート事業において、平成26年4月に実施された在宅医療の診療報酬改定により依然として厳しい状況にありますが、営業努力により増収となりました。
海外事業におきましては、主に化粧品等の卸売を営むBEAUNET CORPORATION LIMITEDにおいて、景気減速懸念等の影響により減収となったほか、中国における小売事業の再編過程による影響から、依然として費用の支出が先行しており、利益の確保には至りませんでした。
この結果、その他の売上高は3億66百万円(前年同期比22.1%減)、セグメント損失は26百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は285億30百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は2億9百万円(同46.2%減)、経常利益は3億50百万円(同28.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(同53.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億77百万円増加し、479億91百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加17億89百万円、たな卸資産の増加7億34百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ28億35百万円増加し、354億52百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加6億89百万円、電子記録債務の増加6億89百万円、短期借入金の増加6億97百万円、長期借入金の増加7億42百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、125億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少55百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
