法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から33.0%に、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から32.2%に変更となります。
この法定実効税率の変更により、当連結会計年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は74百万円減少し、法人税等調整額(借方)は76百万円増加いたします。

2015/05/29 10:03