有価証券報告書-第1期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
(流動の部)
繰延税金資産
たな卸資産	16	百万円
未払社会保険料	19
未払事業税	8
未払事業所税	6
賞与引当金	138
その他	24
繰延税金資産小計	214
評価性引当額	△3
繰延税金資産合計	211
繰延税金負債
その他	8
繰延税金負債合計	8
繰延税金資産の純額	202
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却資産	1,218
土地	155
リース資産	45
長期前払費用	55
貸倒引当金等	187
資産除去債務	411
長期未払金	50
繰越欠損金	309
関係会社出資金	76
その他	38
繰延税金資産小計	2,548
評価性引当額	△666
繰延税金資産合計	1,881
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	120
建設協力金	54
その他	22
繰延税金負債合計	198
繰延税金資産の純額	1,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	35.6	%
(調整)
住民税均等割額	7.5
評価性引当額	△1.4
のれん償却額	13.9
負ののれん発生益	△3.1
連結子会社との税率差異	5.2
税額控除	△3.3
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1

3.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から33.0%に、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から32.2%に変更となります。
この法定実効税率の変更により、当連結会計年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は74百万円減少し、法人税等調整額(借方)は76百万円増加いたします。