有価証券報告書-第4期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、食品と調剤が成長を牽引する形で市場規模が拡大する一方、M&Aや資本・業務提携等の業界再編が進み、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、日常生活における利便性の提供と未病対策・セルフメディケーションの支援のほか、かかりつけ薬剤師・薬局の機能強化に努めるなど、顧客第一主義の店づくりを推し進めております。
これらを実現するために、当連結会計年度は、「第2次中期経営計画」の基本テーマである①成長戦略、②収益力の向上、③業務の仕組み化に基づく諸施策を実行してまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<小売事業>セグメント売上高につきましては、新店寄与に加え、お客様の利便性向上を目的とした既存店舗の改装(35店舗)、ポイントカードを活用した来店動機を高める販売促進、ヘルス&ビューティケア商品のカウンセリング販売、調剤売上高の伸長などから増収となりました。
セグメント利益につきましては、前連結会計年度に出店した店舗を含む新店の経費負担増となりましたが、既存店と調剤部門の伸長により、新店の経費負担をカバーした結果、増益となりました。
出退店状況におきましては、ドラッグストア16店舗(内、調剤薬局併設型6店舗)、小型店5店舗(内、調剤薬局4店舗)の計21店舗を出店し、ドラッグストア9店舗、小型店3店舗(内、調剤薬局併設型1店舗)の計12店舗を閉店いたしました。また、調剤事業の強化及び地域に密着した「かかりつけ薬局」拡充の観点から、当社グループの株式会社キリン堂が、平成29年5月、関西地区で調剤薬局4店舗を展開する株式会社メディカルトラストの全株式を取得し、同年9月、同社及びその子会社である有限会社共進薬局の吸収合併を行ったほか、同年6月、地元企業から調剤薬局1店舗の譲受を行いました。さらに株式会社キリン堂は、同年6月、セントケア・ホールディング株式会社から調剤薬局のフランチャイズ展開並びに直営店舗1店舗を運営するメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。結果、当連結会計年度末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり(合計359店舗)となりました。

		前期末	出店	子会社化等による新規増加店舗	閉店	フォーマット 転換等	当期末
	ドラッグストア (内、調剤薬局併設型)	289 ( 33)	16 ( 6)	- ( -)	△9 ( -)	- ( 1)	296 ( 40)
	小型店 (内、調剤薬局併設型) (内、調剤薬局)	53 ( 4) ( 24)	5 ( -) ( 4)	6 ( -) ( 6)	△3 (△1) ( -)	- ( -) ( -)	61 ( 3) ( 34)
	その他 (内、調剤薬局併設型)	1 ( 1)	- ( -)	- ( -)	- ( -)	- ( -)	1 ( 1)
	FC店	1	-	-	-	-	1
	合 計	344	21	6	△12	-	359

この結果、小売事業の売上高は1,245億64百万円(前期比8.9%増)、セグメント利益は23億46百万円(同1.3%増)となりました。
<その他>卸売事業におきましては、販売に注力し、コストコントロールに努めた結果、堅調に推移いたしました。
医療コンサルティング事業におきましては、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが営む在宅医療サポート事業において、概ね堅調に推移いたしました。
海外事業におきましては、前連結会計年度において、当社グループにおける中国事業の統合を行った結果、子会社であった6社が連結の範囲から除外されたため、先行投資による営業赤字が解消されました。
この結果、その他の売上高は21億2百万円(前期比3.6%増)、セグメント利益は1億4百万円(前期はセグメント損失1億50百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,266億66百万円(前期比8.8%増)となりました。さらに、前連結会計年度をもって連結子会社であった旧株式会社ニッショードラッグののれんの償却が終了したこともあり、営業利益は19億37百万円(同49.2%増)、経常利益は26億4百万円(同41.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億91百万円(同103.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、85億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億29百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、35億85百万円(前年同期は23億57百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億51百万円、減価償却費13億33百万円、減損損失3億46百万円、仕入債務の増加5億7百万円などの増加要因と、法人税等の支払額9億10百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27億64百万円(前年同期は25億33百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出23億50百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億47百万円、貸付けによる支出3億8百万円、貸付金の回収による収入2億75百万円、店舗敷金及び保証金の差入による支出2億82百万円、店舗敷金及び保証金の回収による収入78百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4億8百万円(前年同期は3億29百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の収支による収入超過8億59百万円、配当金の支払額2億82百万円、割賦債務の返済による支出2億55百万円などによるものであります。