有価証券報告書-第4期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
(流動の部)
繰延税金資産
たな卸資産	20	百万円	28	百万円
未払社会保険料	28		30
未払事業税	27		50
未払事業所税	20		21
賞与引当金	180		192
繰越欠損金	90		6
その他	25		43
繰延税金資産小計	393		373
評価性引当額	△8		△1
繰延税金資産合計	384		372
繰延税金負債
未収事業税	―		0
繰延税金負債合計	―		0
繰延税金資産の純額	384		371
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却資産	1,297		1,377
土地	148		144
リース資産	28		27
長期前払費用	64		70
貸倒引当金等	197		201
資産除去債務	420		446
長期未払金	13		13
繰越欠損金	208		56
その他	117		91
繰延税金資産小計	2,496		2,428
評価性引当額	△597		△402
繰延税金資産合計	1,898		2,026
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	120		128
建設協力金	44		40
その他	19		28
繰延税金負債合計	184		197
繰延税金資産の純額	1,714		1,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
住民税均等割額	7.8		4.9
評価性引当額	0.6		△0.7
のれん償却額	11.5		0.5
連結子会社との税率差異	4.2		3.5
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正等	3.7		―
持分変動利益	△2.3		―
貸倒損失	―		1.1
その他	△0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.2		40.8