有価証券報告書-第2期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「税額控除」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の注記事項の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「税額控除」に表示しておりました△3.3%、「その他」に表示しておりました△1.3%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等」△3.8%、「その他」△0.8%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から33.0%に、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から32.2%に変更されております。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は93百万円減少し、法人税等調整額(借方)は94百万円増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から30.8%に、さらに平成31年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から30.6%に変更となります。
この法定実効税率の変更により、当連結会計年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額(借方)は35百万円増加いたします。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (平成28年2月29日) | |||
| (流動の部) | ||||
| 繰延税金資産 | ||||
| たな卸資産 | 16 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 未払社会保険料 | 19 | 22 | ||
| 未払事業税 | 8 | 83 | ||
| 未払事業所税 | 6 | 20 | ||
| 賞与引当金 | 138 | 159 | ||
| その他 | 24 | 36 | ||
| 繰延税金資産小計 | 214 | 353 | ||
| 評価性引当額 | △3 | △8 | ||
| 繰延税金資産合計 | 211 | 344 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他 | 8 | ― | ||
| 繰延税金負債合計 | 8 | ― | ||
| 繰延税金資産の純額 | 202 | 344 | ||
| (固定の部) | ||||
| 繰延税金資産 | ||||
| 減価償却資産 | 1,218 | 1,224 | ||
| 土地 | 155 | 148 | ||
| リース資産 | 45 | 47 | ||
| 長期前払費用 | 55 | 58 | ||
| 貸倒引当金等 | 187 | 172 | ||
| 資産除去債務 | 411 | 400 | ||
| 長期未払金 | 50 | 14 | ||
| 繰越欠損金 | 309 | 196 | ||
| 関係会社出資金 | 76 | ― | ||
| その他 | 38 | 90 | ||
| 繰延税金資産小計 | 2,548 | 2,353 | ||
| 評価性引当額 | △666 | △554 | ||
| 繰延税金資産合計 | 1,881 | 1,799 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 120 | 111 | ||
| 建設協力金 | 54 | 49 | ||
| その他 | 22 | 18 | ||
| 繰延税金負債合計 | 198 | 179 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 1,682 | 1,619 | ||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (平成28年2月29日) | |||
| 法定実効税率 | 35.6 | % | 35.6 | % |
| (調整) | ||||
| 住民税均等割額 | 7.5 | 5.3 | ||
| 評価性引当額 | △1.4 | 4.3 | ||
| のれん償却額 | 13.9 | 8.9 | ||
| 負ののれん発生益 | △3.1 | ― | ||
| 連結子会社との税率差異 | 5.2 | 1.0 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正等 | △3.8 | 4.9 | ||
| その他 | △0.8 | △0.4 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 53.1 | 59.6 | ||
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「税額控除」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の注記事項の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「税額控除」に表示しておりました△3.3%、「その他」に表示しておりました△1.3%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等」△3.8%、「その他」△0.8%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から33.0%に、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から32.2%に変更されております。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は93百万円減少し、法人税等調整額(借方)は94百万円増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から30.8%に、さらに平成31年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から30.6%に変更となります。
この法定実効税率の変更により、当連結会計年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額(借方)は35百万円増加いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
