有価証券報告書-第5期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
(流動の部)
繰延税金資産
たな卸資産	28	百万円	28	百万円
未払社会保険料	30		30
未払事業税	50		35
未払事業所税	21		23
賞与引当金	192		196
繰越欠損金	6		6
その他	43		7
繰延税金資産小計	373		328
評価性引当額	△1		△1
繰延税金資産合計	372		326
繰延税金負債
未収事業税	0		0
信託報酬等	-		0
繰延税金負債合計	0		0
繰延税金資産の純額	371		326
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却資産	1,377		1,407
土地	144		144
リース資産	27		28
長期前払費用	70		75
貸倒引当金等	201		120
資産除去債務	446		510
長期未払金	13		17
繰越欠損金	56		65
その他	91		101
繰延税金資産小計	2,428		2,471
評価性引当額	△402		△347
繰延税金資産合計	2,026		2,124
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	128		161
建設協力金	40		35
その他	28		22
繰延税金負債合計	197		220
繰延税金資産の純額	1,828		1,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
住民税均等割額	4.9		4.5
評価性引当額	△0.7		△3.0
のれん償却額	0.5		0.5
連結子会社との税率差異	3.5		3.9
貸倒損失	1.1		―
その他	0.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		37.9