有価証券報告書-第6期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産	28	百万円	28	百万円
未払社会保険料	30		31
未払事業税	35		81
未払事業所税	23		23
賞与引当金	196		204
繰越欠損金	71		60
減価償却資産	1,407		1,600
土地	144		144
リース資産	28		29
長期前払費用	75		80
貸倒引当金等	120		126
資産除去債務	510		503
長期未払金	17		16
その他	108		135
繰延税金資産小計	2,799		3,067
評価性引当額	△348		△388
繰延税金資産合計	2,450		2,678
繰延税金負債
未収事業税	0		0
信託報酬等	0		1
資産除去債務に対応する除去費用	161		137
建設協力金	35		31
その他	22		14
繰延税金負債合計	220		185
繰延税金資産の純額	2,230		2,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	4.5		3.7
評価性引当額	△3.0		0.9
のれん償却額	0.5		0.6
連結子会社との税率差異	3.9		3.8
その他	1.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		39.1