有価証券報告書-第3期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(流動の部)
繰延税金資産
たな卸資産	30	百万円	20	百万円
未払社会保険料	22		28
未払事業税	83		27
未払事業所税	20		20
賞与引当金	159		180
繰越欠損金	―		90
その他	36		25
繰延税金資産小計	353		393
評価性引当額	△8		△8
繰延税金資産合計	344		384
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却資産	1,224		1,297
土地	148		148
リース資産	47		28
長期前払費用	58		64
貸倒引当金等	172		197
資産除去債務	400		420
長期未払金	14		13
繰越欠損金	196		208
その他	90		117
繰延税金資産小計	2,353		2,496
評価性引当額	△554		△597
繰延税金資産合計	1,799		1,898
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	111		120
建設協力金	49		44
その他	18		19
繰延税金負債合計	179		184
繰延税金資産の純額	1,619		1,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
住民税均等割額	5.3		7.8
評価性引当額	4.3		0.6
のれん償却額	8.9		11.5
連結子会社との税率差異	1.0		4.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正等	4.9		3.7
持分変動利益	―		△2.3
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.6		58.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.8%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が50百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が0百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が0百万円それぞれ増加しております。
4.連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。