法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から30.8%に、さらに平成31年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から30.6%に変更されております。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36百万円減少し、法人税等調整額(借方)は37百万円増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

2017/01/13 10:07