四半期報告書-第3期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(追加情報)
(表示方法の変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から30.8%に、さらに平成31年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から30.6%に変更されております。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36百万円減少し、法人税等調整額(借方)は37百万円増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、「キリン堂ホールディングス社員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての社員を受益者とする「キリン堂ホールディングス社員持株会信託」(以下「従持信託」という。)を設定します。従持信託は、平成28年11月より3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、社員への追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間261百万円、322千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間262百万円