四半期報告書-第5期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移し、個人消費も持ち直しの動きがみられましたが、貿易摩擦の拡大や海外主要国における経済情勢の不透明感などの懸念があり、先行きには注視が必要な状態が続いています。
当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、天候不順による季節商品の需要変動の影響を強く受けました。また、消費者からの支持を獲得することで市場規模が拡大する一方、業種・業態を超えた競争は激化しており、業界再編の動きも活発化しています。さらに、薬価改定及び調剤報酬改定の影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いています。
このような環境のもと、当社グループは「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、日常生活における利便性の提供と未病対策・セルフメディケーションの支援などを行い、地域の健康ステーションとしての機能強化に努め、顧客第一主義の店づくりを推し進めています。
当第3四半期連結累計期間においては、収益性の向上を第一の目標に掲げ、販売促進の改善、店舗改装の推進、プライベートブランド商品の開発、従業員教育の徹底、作業の効率化などに積極的に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<小売事業>当社グループの主たる営業地域である、関西地区におきましては6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、8月から9月にかけて連続した大型台風の来襲など自然災害が多発しました。さらに、夏は記録的な猛暑となり、第3四半期になっても気温が高く暖かい日が続きました。
小売事業のセグメント売上高につきましては、災害や天候不順の影響を受けながらも、新規出店が貢献したことに加えて、販売促進活動の見直しなどの営業改革やお客様の利便性を高める店舗改装を進めたことによる客単価の上昇により増収となりました。セグメント利益につきましては、増収による売上総利益高の増加と粗利益率の改善により増益となりました。
出退店状況におきましては、ドラッグストア7店舗(内、調剤薬局併設型3店舗)、小型店6店舗(内、調剤薬局4店舗)の合計13店舗を出店する一方、ドラッグストア2店舗、調剤薬局3店舗の合計5店舗を閉店いたしました。また、他社から調剤薬局2店舗の譲受を行いました。結果、当第3四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり(合計369店舗)となりました。

		前期末	子会社化 等による 新規増加店舗	出店	閉店	フォーマット 転換等	当第3四半期末
	ドラッグストア (内、調剤薬局併設型)	296 (40)	- (-)	7 ( 3)	△2 (-)	- ( 1)	301 (44)
	小型店 (内、調剤薬局併設型) (内、調剤薬局)	61 ( 3) (34)	2 (-) ( 2)	6 (-) ( 4)	△3 (-) (△3)	- (-) (-)	66 ( 3) (37)
	その他 (内、調剤薬局併設型)	1 ( 1)	- (-)	- (-)	- (-)	- (-)	1 ( 1)
	FC店	1	-	-	-	-	1
	合 計	359	2	13	△5	-	369

この結果、小売事業の売上高は954億98百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は15億13百万円(同10.6%増)となりました。
<その他>その他事業におきましては、売上高は15億92百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は28百万円(前年同期比67.1%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は970億91百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は11億61百万円(同9.3%増)、経常利益は18億36百万円(同13.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億82百万円(同6.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億39百万円増加し、536億20百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加13億円、受取手形及び売掛金の増加3億99百万円、たな卸資産の増加19億16百万円、無形固定資産の増加4億72百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億17百万円増加し、392億31百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加17億37百万円、電子記録債務の増加5億71百万円、短期借入金の増加9億円、長期借入金の増加3億68百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億21百万円増加し、143億88百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加5億85百万円などによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。