四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、「キリン堂ホールディングス社員持株会」(以下「持株会」という。)に加入する全ての社員を受益者とする「キリン堂ホールディングス社員持株会信託」(以下「従持信託」という。)を設定します。従持信託は、2016年11月より3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、社員への追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度95百万円、117千株であり、当第3四半期連結会計期間47百万円、59千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。