純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

② 財務制限条項について
当社は、設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、タームローン契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらには純資産の減少及び経常損失の計上に関する財務制限条項が付されております。万一、当社グループの業績が悪化し、制限条項に抵触した場合には、当該契約による借入金の返済を求められる結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/05/27 11:28

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、356億50百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加4億47百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少3億90百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億44百万円増加し、149億11百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加10億74百万円などによるものであります。
(2) キャッシュ・フロー

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#3 財務制限条項

度決算期末及び第2四半期会計期間末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第2四半期会計期間又は保証人(株式会社キリン堂)の2014年2月に終了する決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。2019/05/27 11:28

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155百万円、191千株であり、当連結会計年度95百万円、117千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2019/05/27 11:28

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。
時価のないもの

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額		1,232円85銭	1,324円97銭
1株当たり当期純利益		116円45銭	131円74銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/05/27 11:28