有価証券報告書-第7期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しするなど回復基調で推移したものの、中国経済を始めとした新興国経済及びEU圏経済の減速懸念から依然不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場には、平成28年のインターネット広告費(注1)が1兆3,100億円(前年比13.0%増)と広告費全体の20.8%を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費においては、7,383億円(前年比18.6%増)と高い成長をしております。
このような状況のもと、当連結会計年度において当社はコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。
まず、国内インターネット広告市場においては、スマートフォン領域における広告効果の最大化を目指し、最先端の広告配信最適化技術の適用、優良な独自広告枠在庫の確保を実現したモバイル特化型のマーケティングプラットフォーム「Red」が引続き順調に推移し、業績を牽引いたしました。
また、将来に向けた事業投資として、DSP事業を中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクト「Red for Publishers」を開発・リリースいたしました。これにより媒体社は広告配信による収益最大化を本プロダクトに委ね、本来リソースを注ぐべきコンテンツの充実や集客に専念することが可能となると共に、広告主へ向けても、優良な媒体社の広告枠へ当社DSP「Red」が優先的に接続されることによって、従来からの目的であった広告価値の最大化のさらなる追求が可能となります。
一方、海外においては、既存拠点の収益化を推進しつつ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インド、イランへ新規に進出し、東南アジア～南アジア主要各国への進出と主要メディアとの関係構築を中心とした将来投資を積極的に実施いたしました。さらに、台湾にてトレーディングデスク事業及びメディアマネタイズ支援事業を展開するadGeek Marketing Consulting Co., Ltd.を子会社化するなど、海外事業の戦略的パートナーを獲得し、アジア全域での事業を推進するための投資を実施いたしました。
加えて、インターネット広告市場以外の分野においても、これまで培ってきた当社グループの技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンを活用することで、あらゆる領域において当社のコーポレートビジョン「人に人らしい仕事を」の実現を目指す「バーティカルクラウド構想」実現に向けた投資を進めてまいりました。その一環として、HR Tech(注2)領域においてはクラウド型採用管理システムを展開する株式会社タレンティオの子会社化、Retail Tech(注3)領域においてはマーケティングテクノロジー領域での知見を活用し、流通・小売業の抱える様々な課題を解決するリテールテックプロダクトユニット 「ASE(エース)」の発足などを実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,019百万円(前年同期比107.5%増)、営業利益601百万円(前年同期比67.8%増)、経常利益1,208百万円(前年同期比115.2%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益)1,428百万円(前年同期比108.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益842百万円(前年同期比113.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度より当社では、個人投資家・国内外機関投資家の皆さまへの統一的な指標によるご説明と一時的な影響を除外した恒常的な収益力を測定する観点から、会計基準の影響を受けない国際的な評価指標であり、かつ、営業キャッシュ・フロー稼得能力を表す指標であるEBITDAを業績指標として採用しております。
(注)1.出典:株式会社電通「2016年日本の広告費」平成29年2月23日
2.HR Tech:人材関連分野へテクノロジーを活かしたプロダクトを提供するサービス
3. Retail Tech:流通小売関連分野へテクノロジーを活かしたプロダクトを提供するサービス
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
(DSP事業)
DSP事業では、DSPプラットフォーム「Red」・「FreakOut」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクサービスの提供を行い、また、新プロダクト「Red for Publishers」を開発・リリースし、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当連結会計年度においては、特にスマートフォン広告市場の拡大により、当社グループが提供をしておりますモバイル向けDSPプラットフォーム「Red」が引続き業績を牽引いたしました。また海外子会社の事業も堅調に推移いたしました。
この結果、DSP事業の売上高は10,703百万円(前年同期比108.5%増)、セグメント利益は774百万円(前年同期比158.0%増)となりました。
(DMP事業)
DMP事業では、データ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解決する事業を行っております。
当連結会計年度においては、データを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を背景に、DMP事業の業績が拡大いたしました。
この結果、DMP事業の売上高は1,366百万円(前年同期比94.1%増)、セグメント利益は126百万円(前年同期比116.6%増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、国内外のグループにおける新規事業及び経営管理を行っております。
当連結会計年度においては、HR Tech領域などの投資を実施いたしました。
この結果、その他事業の売上高は424百万円、セグメント損失は299百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、3,153百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、317百万円の資金流入(前連結会計年度は253百万円の資金流入)となりました。これは主に、税引等調整前当期純利益1,176百万円、持分法投資利益614百万円の計上及び売上債権の増加による資金流出305百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、2,729百万円の資金流出(前連結会計年度は409百万円の資金流出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得1,336百万円及び投資有価証券の取得707百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、2,321百万円の資金流入(前連結会計年度は1,605百万円の資金流入)となりました。これは主に、短期借入金の純増減による資金流入2,565百万円によるものです。