- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「広告事業」では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買取システム「GP」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行っております。
「投資事業」では、グローバル展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
「インフルエンサーマーケティング事業」では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。
2025/12/24 15:59- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社37社、非連結子会社1社、関連会社9社、その他の関係会社1社により構成されております。当社グループは、「人に人らしい仕事を。」というミッションのもと、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を目指し、広告事業、インフルエンサーマーケティング事業、投資事業及びその他事業のそれぞれの事業領域の拡大をしてまいりました。
(広告事業)
2025/12/24 15:59- #3 事業等のリスク
当社は、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えておりますが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
事業から生み出されるキャッシュフローにつきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を進めつつ、事業環境を踏まえて、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。また、投資事業から得られるキャッシュフローについては、原則として実現利益の30%超を株主還元に充当する方針としております。
株主還元の手法は、配当および自社株買いのいずれも選択肢と認識しており、その時点の株価水準、流動性、流通株式数などを総合的に勘案し、株主価値の向上に最も資すると判断される形で実施してまいります。
2025/12/24 15:59- #4 会計方針に関する事項（連結）
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
2025/12/24 15:59- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
インフルエンサーマーケティング事業では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。
投資事業は、国内外において有望なベンチャー企業が誕生する環境が継続していると認識しており、これまでの投資実績を活かし引き続き将来有望なベンチャー企業への投資を行ってまいります。
その他事業は、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしており、M&Aによる事業拡大・体制強化、子会社・関連会社からの配当金受領、新規事業等を継続してまいります。
2025/12/24 15:59- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、広告事業の外部顧客への売上高は30,367百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は744百万円(前年同期比25.0%減)、EBITDAは1,965百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
(投資事業)
投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
2025/12/24 15:59- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 顧客との契約から生じる収益以外の収益
投資事業では、主にITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っており、保有する株式等について、譲渡時点で収益を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/12/24 15:59- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)顧客との契約から生じる収益以外の収益
投資事業では、主にITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っており、保有する株式等について、譲渡時点で収益を計上しております。
2025/12/24 15:59- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 区分 | 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 非上場株式等 | 2,450,902 | 2,748,635 |
| 投資事業組合への出資持分 | 294,540 | 291,509 |
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年9月30日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
