本社移転費用引当金
本社移転に伴う費用の発生に備えるため、将来の費用発生見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)、並びに、顧客との契約から生じる収益以外の収益の計上基準は、以下のとおりであります。
① 顧客との契約から生じる収益
イ広告事業
広告事業では、主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告の配信を行う履行義務を負っており、メディアに広告配信が行われた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ロインフルエンサーマーケティング事業
(インフルエンサーギャラクシー)
アドセンス
YouTube上に流れる広告による収益の一部を受領するアドセンス収益は、ライセンス供与の対価として使用量に基づくロイヤルティを受領する取引に該当すると判断しております。したがって、当社グループの履行義務であるYouTubeへの動画投稿が完了したのち、顧客が当該コンテンツを使用し広告収益を計上した時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
グッズ・P2C
グッズ・P2Cにおいては、出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
その他
主なサービスである制作収益は、主にYouTubeチャンネル運営の受託であり、受託業務を提供した時点でその履行義務が充足されると判断し、受託業務の提供時点で収益を認識しております。
(コンテキストドリブンマーケティング)
主なサービスである広告収益は、各種媒体に広告出稿がされた時点や、広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ハその他事業
その他事業では、主にグループ会社等に対して総務・人事・財務経理・情報システム管理に関する業務の一部を提供しており、当該サービスから生じる履行義務は、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
② 顧客との契約から生じる収益以外の収益
投資事業では、主にITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っており、保有する株式等について、譲渡時点で収益を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、9～13年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。2025/12/24 15:59

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	12,313	13,965	12,313	13,965
本社移転費用引当金	-	50,289	-	50,289

2025/12/24 15:59

#3 本社移転費用引当金繰入額に関する注記（連結）

本社移転費用引当金繰入額
当社は、経営合理化を次の段階へ進めるため、2025年4月15日開催の取締役会において、当社及び国内主要子会社の本社を、2026年9月期に東京都港区内で移転することを決議いたしました。これにより、当連結会計年度において、移転に係る費用などについて本社移転費用引当金を計上したものであります。2025/12/24 15:59

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

EBITDAは1,952百万円(前年同期比10.0%増)となりました。これは北米事業が減益となった一方で、日本事業が増益したことに加え、投資事業における配当金受領および持分法による投資利益が増加したことによるものであります。
特別利益は62百万円(前年同期比は91.4%減)、特別損失は110百万円(前年同期比96.7%減)となりました。特別利益の主な内容は、新株予約権戻入益の計上によるものであります。特別損失の主な内容は、本社移転費用引当金繰入額の計上によるものであります。税金等調整前当期純利益は516百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失2,226百万円)となりました。法人税等は、228百万円(前年同期比62.7%減)となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益12百万円(前年同期比96.4%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は275百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,190百万円)となりました。

2025/12/24 15:59

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2025/12/24 15:59