#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
4 ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2023年9月期における当社の有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、損益計算書に記載された営業利益に持分法による投資損益並びにキャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額をいう。)の額が、下記(a)乃至(d)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)EBITDA が15億円を超過した場合 :行使可能割合 15%
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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。2021/02/12 15:04
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社について、日本国内での収益は回復した一方で、シンガポールでの事業撤退を決定したことに伴い損失を計上した結果、赤字となっております。また、連結子会社であった株式会社インティメート・マージャーの株式を一部売却したことに伴い、同社はこの第1四半期連結会計期間より、連結子会社から持分法適用会社に異動しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高7,686百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益544百万円(前年同四半期比80.4%増)、経常利益337百万円(前年同四半期比2.7%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益)544百万円(前年同四半期比49.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益618百万円(前年同四半期比486.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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