新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

2022/04/01 16:32

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第6回新株予約権

決議年月日	2014年3月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 24当社子会社従業員 2
新株予約権の数(個)※	17,750(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 35,500(注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,000(注)2、3
新株予約権の行使期間 ※	2016年3月28日～2024年3月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,000(注)3資本組入額 500(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のうち、本新株予約権発行時において当社の取締役、監査役、従業員、子会社の取締役、子会社の監査役または子会社の従業員の地位にあった者は、本新株予約権行使時においても当社の取締役、監査役、従業員、子会社の取締役、子会社の監査役または子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権の相続は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡及び質入れは、これを認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、普通株式2株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2014年3月27日取締役会第6回新株予約権	2020年11月17日取締役会第11回新株予約権	2021年6月3日取締役会第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 24名当社子会社従業員2名	当社取締役 3名当社従業員 12名当社子会社従業員9名	当社従業員1名
株式の種類及び付与数(注)2	普通株式 145,600株	普通株式 912,000株	普通株式25,000株
付与日	2014年3月27日	2020年12月25日	2021年6月21日
権利確定条件	「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 2014年3月27日至 2016年3月27日	自 2020年12月25日至 2023年12月31日	自 2021年6月21日至 2023年12月31日
権利行使期間	自 2016年3月28日至 2024年3月27日	自 2024年1月1日至 2028年12月24日	自 2024年1月1日至 2028年12月24日

(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算しております。

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#4 事業等のリスク

当社は、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えておりますが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。そのため、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。
② 新株予約権の行使及び新株予約権付社債の転換による株式価値の希薄化について
当社では、ストック・オプションとして役員及び従業員に対して新株予約権を発行しているほか、資金調達の一環として新株予約権及び新株予約権付社債を発行しております。新株予約権が行使された場合や、新株予約権付社債が転換された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.2021年10月1日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株増加しております。
2.提出日現在の発行数には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当

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#10 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄	第1回	第2回	第3回
発行すべき株式の内容	当社 普通株式	当社 普通株式	当社 普通株式
新株予約権の発行価額	無償	無償	無償
株式の発行価格(円)	3,771	1,342	1,566
発行価額の総額(千円)	4,500,000	1,530,000	1,500,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	-	1,500,000	-
新株予約権の付与割合(%)	100	100	100
新株予約権の行使期間	2017年10月10日～2020年9月18日	2020年7月7日～2023年7月4日	2020年10月6日～2023年7月4日
代用払込みに関する事項	新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとします。	新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとします。	新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとします。

3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

2022/04/01 16:32

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は20,534百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,781百万円減少しました。これは主に、売上増により受取手形及び売掛金が720百万円、株式会社インティメート・マージャーの連結子会社から持分法適用関連会社への移行などにより投資有価証券が798百万円増加した一方で、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還等により現金及び預金が3,919百万円、有価証券の一部売却及び減損により営業投資有価証券が327百万円減少したほか、未収入金及びその他の流動資産が726百万円減少したことによるものであります。
(負債)

2022/04/01 16:32

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
(第10回新株予約権)

2022/04/01 16:32

#13 重要な非資金取引の内容（連結）

※3 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
新株予約権の行使による資本金増加額	-千円	750,000千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	- 〃	750,000 〃
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	- 〃	1,500,000 〃

2022/04/01 16:32

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

区分	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
敷金及び保証金	313,817	236,765
転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む)	7,527,500	1,500,000

営業投資有価証券、投資有価証券の非上場株式及び投資事業組合への出資持分については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
なお、前連結会計年度は営業投資有価証券の非上場株式等について49,771千円及び投資有価証券の非上場株式等について26,891千円、当連結会計年度は営業投資有価証券の非上場株式等について366,624千円及び投資有価証券の非上場株式等について381,001千円の減損処理を行っております。

2022/04/01 16:32

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
普通株式増加数(株)	-	1,318,159
(うち新株予約権(株))	-	360,305
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	-	957,854

2022/04/01 16:32