- 6094
- 2026/10/19
- 時価
- 90億円
- PER 予
- 11倍
- 2014年以降
- 赤字-2242.27倍
(2014-2025年) - PBR
- 0.73倍
- 2014年以降
- 0.71-23.44倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 6.6%
- ROA 予
- 1.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
転換社債型新株予約権付社債
連結
- 2019年9月30日
- 45億
- 2020年9月30日 -32.72%
- 30億2750万
個別
- 2019年9月30日
- 45億
- 2020年9月30日 -32.72%
- 30億2750万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- 当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。2022/04/01 16:27
※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2020年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。ソフトマンダトリー条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(2020年7月6日発行) 決議年月日 2020年6月19日 新株予約権の数(個)※ 30 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ - 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,117,734(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,342(注)2、6 新株予約権の行使期間 ※ 2020年7月7日~2023年7月4日(注)3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,342資本組入額 671(注)4、6 新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。なお、当社が本新株予約権付社債を買入れ、本社債を消却した場合には、当該本社債に付された本新株予約権を行使することはできない。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権付社債は会社法第254条第2項本文及び第3項本文の定めにより本社債又は本転換社債型新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間(当該期間は1か月を超えないものとする。)その他必要な事項を当該期間の開始日の30日前までに公告した場合における当該期間。(注)5 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、本新株予約権の行使に際して、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。 新株予約権付社債の残高(千円)※ 1,527,500
(注)1.本新株予約権の目的である株式の数は、同一の本新株予約権付社債の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。 - #2 新株予約権等に関する注記(連結)
- (注)1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。2022/04/01 16:27
2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 - #3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1.()内書は、1年以内の償還予定額であります。2022/04/01 16:27
2.転換社債型新株予約権付社債の内容
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2022/04/01 16:27
当連結会計年度末における負債は17,959百万円となり、前連結会計年度末と比べ393百万円減少しました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が3,027百万円増加したものの、未払金が3,488百万円減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末日後である2020年10月5日に期限が到来した第1回転換社債型新株予約権付社債4,500百万円を償還しております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 2022/04/01 16:27
営業投資有価証券、投資有価証券の非上場株式及び投資事業組合への出資持分については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。区分 前連結会計年度(2019年9月30日) 当連結会計年度(2020年9月30日) 敷金及び保証金 321,510 313,817 転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む) 4,500,000 7,527,500
なお、前連結会計年度は投資有価証券の非上場株式等について195,061千円、当連結会計年度は営業投資有価証券の非上場株式等について49,771千円及び投資有価証券の非上場株式等について26,891千円の減損処理を行っております。