固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/04/01 16:27

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
工具、器具及び備品	20千円	223千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
工具、器具及び備品	53千円	104千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
工具、器具及び備品	1,373千円	2,584千円
その他(無形固定資産)	1,263千円	-千円
計	2,637千円	2,584千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式及び持分の取得により新たにPlaywire,LLC, The Studio by CtrlShift Pte.Ltd.及びSpice lab Pte. Ltd.(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内容並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,197,467千円
固定資産	111,413 〃
のれん	1,553,702 〃

当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
該当事項はありません

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社React、株式会社Gardia、PT. AMARTA ZWARA GUNA及びPT QANDEO ASIA CONSULTING(以下、「売却済連結子会社」という)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却済連結子会社株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりであります。

流動資産	4,333,205千円
固定資産	4,311 〃
流動負債	△4,145,253 〃

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)

用途	種類	場所	金額(千円)
退去予定共用資産	建物	当社(東京都港区)	25,242
共用資産	建物工具、器具及び備品リース資産その他(無形固定資産)	当社(東京都港区)	19,253
その他	のれん	SPICE LAB PTE., LTD.(タイ)	2,307

(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
期首残高	46,479千円	38,806千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	- 〃	1,580 〃
時の経過による調整額	316 〃	330 〃

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度より、投資活動を組織的に事業として行う目的で投資事業部門を設立し、貸借対照表において投資目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、損益計算書において当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上しております。
これに伴い貸借対照表の流動資産が315,596千円増加し、固定資産が同額減少しております。また、損益計算書の売上高が211,680千円増加、売上原価が167,399千円増加、営業利益が30,667千円増加し、経常損失が30,667千円減少しております。
なお、税引前当期純損失への影響はありません。

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#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当連結会計年度より、投資活動を組織的に事業として行う目的で投資事業部門を設立し、連結貸借対照表において投資目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、連結損益計算書において当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上しております。
これに伴い連結貸借対照表の流動資産が994,451千円増加し、固定資産が同額減少しております。また、連結損益計算書の売上高が442,655千円増加、売上原価が248,145千円増加、営業利益が194,510千円増加し、経常損失が194,510千円減少しております。
なお、税金等調整前当期純損失への影響はありません。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物、車両運搬具については定額法によっております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物、車両運搬具については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～18年
車両運搬具 8年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(13年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/04/01 16:27

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	M.T.Burn株式会社		株式会社IRIS
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,332,533	-	697,673	-
固定資産合計	-	-	941,091	-

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