決議年月日	2023年12月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社執行役員 9当社従業員 4当社完全子会社従業員 1
新株予約権の数(個)※	6,180(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 618,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	900(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2027年1月1日～2031年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 900資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 2023年12月1日における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、普通株式100株とする。

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は20,307百万円となり、前連結会計年度末と比べ5百万円減少しました。これは主に、新株予約権が87百万円増加した一方で、利益剰余金が38百万円、為替換算調整勘定が64百万円減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき課題

#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)
普通株式増加数(株)	214,960	-
(うち新株予約権(株))	(214,960)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。