四半期報告書-第9期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(持分法適用関連会社の解散)
当社の持分法適用関連会社であるM.T,Burn株式会社の解散について、同社株主であるLINE株式会社及び当社との間で協議し、M.T.Burn株式会社を解散することを合意し、当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるM.T.Burn株式会社を解散することについて決議いたしました。
また、M.T.Burn株式会社は2019年5月28日開催の株主総会において、解散の決議をいたしました。
なお、同社は現在清算手続き中であります。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(持分法適用関連会社の解散)
当社の持分法適用関連会社であるM.T,Burn株式会社の解散について、同社株主であるLINE株式会社及び当社との間で協議し、M.T.Burn株式会社を解散することを合意し、当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるM.T.Burn株式会社を解散することについて決議いたしました。
また、M.T.Burn株式会社は2019年5月28日開催の株主総会において、解散の決議をいたしました。
なお、同社は現在清算手続き中であります。