訂正有価証券報告書-第9期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,888千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」179,224千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2.損益計算書
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,793千円は、「株式交付費」2,235千円、「その他」1,558千円として組み替えております。