有価証券報告書-第8期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。また、営業債務である買掛金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
借入金及び社債は、連結子会社の運転資金及び資本・業務提携への充当を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
営業債務については、月次単位での支払予定を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成29年9月30日)
当連結会計年度(平成30年9月30日)
(*) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
前連結会計年度(平成29年9月30日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成30年9月30日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式及び投資事業組合への出資持分については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
なお、非上場株式については、前連結会計年度において10,772千円、当連結会計年度において173,136千円の減損処理を行っております。
また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成30年9月30日)
(単位:千円)
(注4)長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成30年9月30日)
(単位:千円)
(※)120%ソフトコール条項により償還された場合、返済期限は1年以内となる可能性があります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。また、営業債務である買掛金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
借入金及び社債は、連結子会社の運転資金及び資本・業務提携への充当を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
営業債務については、月次単位での支払予定を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成29年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 3,153,734 | 3,153,734 | ― | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,753,509 | |||
| 貸倒引当金(*) | △6,296 | |||
| 1,747,213 | 1,747,213 | ― | ||
| 資産計 | 4,900,947 | 4,900,947 | ― | |
| (1) 買掛金 | 1,051,012 | 1,051,012 | ― | |
| (2) 短期借入金 | 2,641,161 | 2,641,161 | ― | |
| (3) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 944,043 | 943,847 | △195 | |
| 負債計 | 4,636,217 | 4,636,021 | △195 | |
当連結会計年度(平成30年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 3,174,978 | 3,174,978 | ― | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,602,221 | |||
| 貸倒引当金(*) | △3,167 | |||
| 2,599,054 | 2,599,054 | ― | ||
| (3) 未収入金 | 1,478,975 | 1,478,975 | ― | |
| 資産計 | 7,253,008 | 7,253,008 | ― | |
| (1) 買掛金 | 1,494,426 | 1,494,426 | ― | |
| (2) 短期借入金 | 3,272,700 | 3,272,700 | ― | |
| (3) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 680,362 | 680,139 | △222 | |
| 負債計 | 5,447,488 | 5,447,266 | △222 | |
(*) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
前連結会計年度(平成29年9月30日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成30年9月30日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (平成30年9月30日) |
| 非上場株式等 | 1,954,343 | 5,084,661 |
| 投資事業組合への出資持分 | 56,040 | 72,645 |
| 敷金及び保証金 | 346,638 | 374,119 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | ― | 4,500,000 |
非上場株式及び投資事業組合への出資持分については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
なお、非上場株式については、前連結会計年度において10,772千円、当連結会計年度において173,136千円の減損処理を行っております。
また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,153,734 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,753,509 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 150,000 | ― | ― |
| 合計 | 4,907,244 | 150,000 | ― | ― |
当連結会計年度(平成30年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,174,978 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,602,221 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 1,478,975 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,256,175 | ― | ― | ― |
(注4)長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 258,420 | 268,685 | 265,289 | 151,649 | ― | ― |
| 合計 | 258,420 | 268,685 | 265,289 | 151,649 | ― | ― |
当連結会計年度(平成30年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 268,705 | 260,008 | 151,649 | ― | ― | ― |
| 転換社債型新株予約権付社債(※) | ― | ― | 4,500,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 268,705 | 260,008 | 4,651,649 | ― | ― | ― |
(※)120%ソフトコール条項により償還された場合、返済期限は1年以内となる可能性があります。