- 3299
- 2026/10/09
- 時価
- 390億円
- PER 予
- 7.91倍
- 2014年以降
- 3.01-31.51倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.06倍
- 2014年以降
- 0.39-3.08倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 6.5%
- ROE 予
- 13.4%
- ROA 予
- 4.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ムゲンエステート(3299)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産売買事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2014年6月30日
- 15億9489万
- 2015年6月30日 +75.82%
- 28億421万
- 2016年6月30日 +20.68%
- 33億8421万
- 2017年6月30日 +14.65%
- 38億7986万
- 2018年6月30日 -22.5%
- 30億700万
- 2019年6月30日 -45.46%
- 16億4000万
- 2020年6月30日 -38.66%
- 10億600万
- 2021年6月30日 +57.46%
- 15億8400万
- 2022年6月30日 +2.02%
- 16億1600万
- 2023年6月30日 +147.59%
- 40億100万
- 2024年6月30日 +44.94%
- 57億9900万
- 2025年6月30日 +9.12%
- 63億2800万
- 2026年6月30日 -44.34%
- 35億2200万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)2023/08/04 15:36
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。(単位:百万円) 報告セグメント 不動産売買事業 賃貸その他事業 合計 投資用不動産の販売 8,303 - 8,303
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によれば、2023年6月度の首都圏の中古マンション成約件数は、前年比で3.6%上昇し、3ヶ月ぶりに前年同月を上回りました。成約平米単価は、前年比で7.9%上昇し38ヶ月連続、成約価格は同9.0%上昇し37ヶ月連続で前年同月を上回っております。在庫件数は、前年比で23.4%の大幅増となり、17ヶ月連続で前年同月を上回っております。2023/08/04 15:36
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産売買事業は、昨年から続く堅調な需要を維持しました。要因としては、住居系(一棟賃貸マンション・区分オーナーチェンジ・区分所有マンション・戸建等)の中古不動産が、新築住宅の価格上昇に伴い高い需要が継続していることやインバウンド需要の回復により、海外投資家への販売がコロナ禍前の水準まで戻っていることが挙げられます。
居住用不動産は、昨年までに首都圏に開設した営業所による効果、及び人員の増強効果もあり、仕入・販売ともに前年同期を大幅に上回る結果となりました。5月に開設した大阪営業所につきましても、周辺府県の物件の取扱いを進め、更なる事業成長を図ってまいります。