| 項目 | 第20期(自 平成21年1月1日至 平成21年12月31日) | 第21期(自 平成22年1月1日至 平成22年12月31日) | 第22期(自 平成23年1月1日至 平成23年12月31日) |
| 2 たな卸資産の評価基準及び評価方法 | 販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。 これに伴う、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ3,780千円減少しております。 | 販売用不動産同左 | 販売用不動産同左 |
| 3 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3年～42年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 4年～15年 | (1)有形固定資産(リース資産を除く)同左 | (1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3年～41年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 4年～15年 |
| (2)無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 | (2)無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア同左 | (2)無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア同左 |
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