当社グループの属する不動産業界におきましては、アベノミクスやオリンピック・パラリンピックの東京開催決定を背景に国内外の投資マネーの流入は継続し、東京圏を中心に不動産投資市場の活況が続いております。国土交通省によりますと、平成27年1月1日時点の全国の公示地価は、地方圏で7割弱の地点が下落している中、東京圏は2年連続の上昇となり、住宅地で半数以上の地点が上昇、商業地で8割弱の地点が上昇しております。
このような市場環境の中、当社グループは主力事業である不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、積極的な買取活動を展開してまいりました。将来の収益源となる販売用不動産の在庫は259億35百万円(前期末比22.4%増)と順調に増加し、年度計画達成に向けて着実に進行しております。一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産販売は、国内投資家の不動産投資意欲が引き続き旺盛であり、インバウンド需要の拡大も相俟って、売上高は前年同期を上回り、概ね順調に推移しております。また、不動産価格の上昇局面を捉えた強気の販売戦略も奏功し、売上総利益率は想定を大きく上回り、増益へ大きく寄与しております。区分所有マンション等の居住用不動産販売は、競合増加に伴う仕入価格の上昇のほか、販売ターゲット層の実質所得の伸び悩みも継続し、依然として厳しい事業環境が続いております。売上高は、消費税増税前の駆け込み需要が見られた前年同期と比較して低調な推移となりました。
賃貸その他事業につきましては、不動産売買事業における投資用不動産の積極的な買取活動に加え、固定資産(賃貸用不動産)の取得も寄与し、不動産賃貸収入が増加傾向で推移しております。
2015/05/12 13:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
